コロナ禍を経て、日系海外進出企業のIT活用の実態や課題はどのように変わったか―。ビジネスエンジニアリングと矢野経済研究所はこのほど、「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題した調査を行った。日本本社のみならず、ASEANやインドといった進出先の現地法人を含め計571件の回答を得た中、グローバル展開する日本企業の多様な現実が浮かび上がった。調査・分析を行った2人が今回の結果や、DX推進を含むIT活用の今後の課題について語った。

第2弾では、システム導入プロジェクトが決定したことを想定して、その後のプロジェクト運営における落とし穴とその回避ポイントを解説する。現地で経営・運営を行っている日本人駐在員と、本社で海外拠点を管理・サポートする立場の方をイメージしながら筆を進めてみた。OKY・OKI脱却のヒントになれば幸いである。

世界のビジネス環境は、ここ数年で大きく変わった。日本とタイもその例外ではない。以前のように現地に出張ができず、日本から現場の様子が正確に把握できない状況が続いている。タイに進出する日系企業の多くはすでに何らかの会計システムを導入しているが、テレワークが進み、とりわけクラウド会計システムへのニーズが拡大している。先行き不透明な状況が続くなか、アフターコロナに備えて今のうちにテレワークにも対応可能な会計システムを整備しようという企業は少なくないようだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。

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