長期間にわたる海外駐在を経験したビジネスマンにとって、日本は必ずしも「懐かしい場所」であるとは限りません。人間関係やオフィス環境も一変した職場で、「浦島太郎」のような感覚を覚えることもあるようです。今回は、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）グループで海外赴任を経験した佐々木氏と児玉氏に、帰任後に感じたこと、日本の職場に対する発見、今後の帰任者に向けたアドバイスなどを語っていただきました。

仕事はもちろん、プライベートにおいても大きな環境の変化が伴う「海外赴任」。いざ赴任となると新しい業務や人間関係、文化の違いなど、不安やストレスを感じることも。今回は、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)グループで、中国、インドネシアと長期にわたり海外赴任を経験した佐々木氏とインドネシアに赴任してまだ日の浅い千田氏が、赴任前の準備から現地での心得、家族帯同での海外生活について語り合った。

国際事業を強化しているセンコーグループホールディングスは、強みとするM&Aのノウハウ を活かしながら海外事業を大きくしてきた。だが、そうした中で課題となったのが財務経理業務である。各拠点がバラバラの会計システムを利用したままでは、連結決算にも多大な時間と手間を費やしてしまう。そこでグローバル共通の会計システムとしてビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のmcframe GAを導入。本社および各拠点の業務負荷軽減を実現するほか、経営の意思決定を支える管理会計の取り組みを強化し始めている。

これまで「世界の工場」として地位を確立してきた中国。だが近年は急速な発展に伴い、人件費の上昇や人手不足の課題も顕在化。個人消費や外需の低迷、長引く不動産不況も重なり、経済成長の鈍化への懸念も高まっている。世界経済を支えてきた中国が新たな局面を迎える中、日系企業の現地法人はいかなる組織づくりを進めるべきか。また、どのような強みを伸ばしていけばいいのか。ビジネスエンジニアリングの中国現地法人「B-EN-G上海」で座談会を実施し、中国と日本の双方を知るローカルスタッフの視点から今後へのヒントや道筋を探った。

世界経済の発展に大きな役割を果たしている中国市場。日本企業の進出先としても、2023年7月に外務省が公表した調査結果によると、拠点数は国別最多の3万1千カ所超に上った。世界の企業との結びつきを深める中国で、日本企業の現地法人は今、どのような組織づくりが必要なのか。化学大手のクレハグループが2012年に設立した中国生産拠点「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司」（KFPC）の日本人トップと、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の海外事業担当役員が対談。「組織の現地化」の課題からマネジメントのポイント、今後のデジタル化までを語り合った。

クレハグループの生産拠点、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司は、リチウムイオン電池の部材などに使われるフッ化ビニリデン樹脂を中心に高性能フッ素樹脂を生産する企業だ。同社では、プラントの制御・管理システムがカバーしていない領域で、紙ベースの記録を行う場面が多く、それによってデータの精度・鮮度に問題があり、そのままではデータを活用しづらいことが課題にあがっていた。その対策として2021年からビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の現場のためのデータ記録・分析・活用ツール「mcframe RAKU-PAD」を導入。部署によっては、QRコードを利用した担当者名やロット番号の自動入力、電子天秤とのインターフェースによる自動入力など先進的な活用もみられ、現場主導でのスマートファクトリー化が進んでいる。

美容室向けヘア化粧品メーカーのミルボンは、成長著しい中国市場でのビジネスを強化するために、2021年に中国・浙江省に工場を建設した。タイに続く国外2拠点目の新工場の生産管理システムには、すでにタイ工場で導入していた実績からビジネスエンジニアリングの製造業向けパッケージ「mcframe」を採用。コロナ禍でリモート対応を含む導入作業を強いられる中、ミルボンとB-EN-G双方の本社と海外拠点がうまく連携することで、スムーズな導入を実現した。

B-EN-Gは海外進出されているお客様からのグローバル管理ニーズにお応えするために、海外で利用できる製品/サービスの開発・提供や海外現地でのシステム導入支援に取り組んでいる。