「中国プラスワン」の筆頭として、日系製造業から引き続き熱い視線を集めているのがベトナムです。しかし、かつての「安価で豊富な労働力」というイメージとは異なり、現地では経済成長に伴う環境変化や高度な品質要求への対応が急務となっています。日本本社が思い描く理想と現地のリアルにギャップがあるなか、これからの海外生産拠点はどのようなマネジメントやIT活用を目指すべきなのでしょうか。ベトナム工場の最前線で指揮を執る西多社長（Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（ADMS））にお話をうかがいました。

日本企業の成長には停滞する国内市場を越えた海外展開が不可欠であり、海外生産・売上高比率は過去最高水準に達しています。しかし、国ごとに異なる会計基準や商習慣により、リアルタイムな経営判断や内部統制の強化が大きな課題となっています。こうした背景から海外拠点の情報を統合するERPの重要性が高まっていますが、現地への適応不足やコスト増といった導入失敗も少なくありません。海外拠点でのERP選びは単なるシステム刷新ではなく、事業を安定成長させるための重要な「経営基盤づくり」です。本ガイドでは、これらを踏まえた最適なシステム選定の視点を長年海外ERP導入プロジェクトに従事してきたコンサルタントの春山が解説いたします。

米国市場で自社製品をどのように売り込み、ビジネスを軌道に乗せるか――。2023年現在、世界トップの国内総生産（GDP）を誇る米国の巨大市場の開拓は古くて新しいビジネス課題だ。そうした中、ビジネスエンジニアリンググループで2017年に設立された米国現地法人「B-EN-Gアメリカ」では、日本発の製造業向けIoTソリューションの提案で成果を挙げているという。今、あらためて知りたい米国での営業活動の最前線やそのトレンドについて、現地のキーパーソン2人に聞いた。

美容室向けヘア化粧品メーカーのミルボンは、成長著しい中国市場でのビジネスを強化するために、2021年に中国・浙江省に工場を建設した。タイに続く国外2拠点目の新工場の生産管理システムには、すでにタイ工場で導入していた実績からビジネスエンジニアリングの製造業向けパッケージ「mcframe」を採用。コロナ禍でリモート対応を含む導入作業を強いられる中、ミルボンとB-EN-G双方の本社と海外拠点がうまく連携することで、スムーズな導入を実現した。

「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題し、8年ぶりに海外進出企業の皆さまに情報システムやデジタル技術活用の動向調査を行いました。

B-EN-Gは海外進出されているお客様からのグローバル管理ニーズにお応えするために、海外で利用できる製品/サービスの開発・提供や海外現地でのシステム導入支援に取り組んでいる。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、アメリカに拠点を有し、そのうちの1つがB-EN-Gアメリカ（Business Engineering America, Inc.）である。

今回はB-EN-Gインドネシアが、ビジネスエンジニアリングが提供しているクラウド型国際会計＆ERPサービスの「GLASIAOUS」の導入に至った背景から導入、本稼働に至るまで、B-EN-Gインドネシア、そして記帳代行を委託している現地の日系会計事務所であるPT Asahi Networks Indonesia（以下、朝日ネットワークス）、B-EN-G本社経理部のメンバーに赤裸々に実態を語ってもらった。

今回はB-EN-Gインドネシアが、ビジネスエンジニアリングが提供しているクラウド型国際会計＆ERPサービスの「GLASIAOUS」の導入に至った背景から導入、本稼働に至るまで、B-EN-Gインドネシア、そして記帳代行を委託している現地の日系会計事務所であるPT Asahi Networks Indonesia（以下、朝日ネットワークス）、B-EN-G本社経理部のメンバーに赤裸々に実態を語ってもらった。