コロナ禍入社の社員が聞いた、海外拠点ウィズコロナの実情[アメリカ編]

アメリカではコロナワクチン接種が進み、新規感染者が減少、2021年6月に弊社拠点のあるイリノイ州では営業活動の制限がない「フェーズ5」となりました。ワクチン接種者はマスクを着けなくてもよくなり、他州との移動制限も緩和されました。
しかし、最近はワクチン未接種者や未成年者を中心に、デルタ株によるコロナウイルス感染が急速に拡大し、新規感染者数が昨年秋のピーク時のレベルに戻っています。
CDC（アメリカ疾病対策センター）は、ワクチンを接種後も屋内ではマスクを着用するように指針を出すなど、状況は再度緊迫してきています。

コロナウイルス感染は拡がっていますが、ワクチンを接種して一旦マスクを外した人達が、また着ける習慣を持つようになるのは時間がかかりそうです。飲食店なども通常営業に戻りましたので、再度規制されるとなると強い反発が予想されます。
このような状況をうけて、ニューヨークではレストランや商店など屋内に入るときはワクチン接種証明書提示の義務化、イリノイ州では学校に通う生徒・職員はワクチン接種が義務化されるなど、社会生活の中でワクチン接種が義務化されつつあります。
多くの企業が9月1日をオフィス再開の目途としていましたが、そのうち6割程度の会社が10月中旬または2022年までオフィス再開を延期としたと報道されています。

アメリカは国土が広いため、コロナウイルス流行以前からWeb会議での打合せが多かったです。訪問には車で6時間ほどかかるお客様も多いので、お客様のオフィスに頻繁に出向くのは現実的ではありません。今回のコロナ禍で訪問できる比較的近距離のお客様もほぼWeb会議となりました。
また、アメリカは日本とは違って解雇が容易です。この1年経済状況も悪化して労働参加率は史上最低水準とも報じているメディアもあります。お客様の現地担当者が辞められてしまったり、日本人駐在員も帰国されたりしてしまっています。

そうですね。ただ今回のコロナ禍では手厚い失業給付金が支給されたこともあり、現在は未曽有の人手不足となりつつあります。特に製造業では、転職を前提とした長年の人材戦略から大きく転換し、長期的に在籍してもらう「人材を育てる」ことを考える企業が増えてきたと感じています。
コロナを機に競争力強化を目的としてDX推進に舵切りした企業も多く、アメリカの製造業も構造改革が進んだことは間違いないです。アメリカは製造拠点を海外に持っている企業が多く、「国内回帰」を考えなければいけなくなった今、アメリカ国内での製造力を高めるために自社の業務や強みに適したDXの計画を立てて遂行する必要が出てきています。

直近で2つありました。
1つは製品活用の教育。製品は「導入して終わり」ではなく、自社に適した形で使いこなすことが重要です。
紙に記入していた業務をタブレット入力でデジタル化するソリューションを提供しているのですが、社員への定着に向けた手厚い教育研修の要望が増えてきました。 2つ目に内製化。製造機器の稼働監視ができるIoTソリューションを導入されたお客様が、別の製造ラインへ拡張することになりました。その際、自分達でIoTデバイスを取り付けて設定、検証するということもありました。
IoT自体が製造業に定着してきたこともありますが、「自分達で考えて現場改善をすべき」という考えから出てきた発想かもしれません。

2つのWが重要視されてきています。
1つ目のWはWorker（ヒト）。ここは今までお話した内容です。
2つ目のWはWeather（天気）、気候や環境問題です。
バイデン大統領が推進している2兆ドル規模の大型雇用創出・公共投資計画「アメリカン・ジョブズ・プラン（American Jobs Plan）」でも、気候変動対策やクリーンエネルギーは重要な要素となっています。

交通インフラ、インターネット、電力、水など様々ですが、やはり注目すべきはEV（電気自動車）ですね。
ここ数年の外部環境で、グローバルサプライチェーンの中でも製造拠点の偏りがあることがより顕著に現れているカテゴリです。
製造業が再度、国力の指標となりつつある今、アメリカも自国の製造業を再強化しようという潮流にあります。日系製造業企業もその波に乗って強くなっていく必要がありますね。弊社アメリカ拠点もITとDXという面でご支援できるよう注力していきます。