欧州ビジネスの本質と日独協業の可能性についてSaleck Consulting社 PresidentのAxel Saleckさんに語っていただきました。 自社領域を守る「サイロ型」や現場からのボトムアップを強みとする日本に対し、ドイツ企業が実践するトップダウンの意思決定や「競争前段階」での柔軟な企業間連携など、日独の根本的な思考の違いを浮き彫りにします。さらに、海外子会社からの「データ収集」にとどまりがちな日本企業のガバナンス課題を指摘し、世界の変化に動的に対応するグローバル経営のあり方を紐解きます。

「Moving Global」を掲げ、物流事業を中心に様々な分野で国際事業を強化しているセンコーグループ。2023年にグローバル共通の会計システムとしてB-EN-Gのmcframe GAを導入した。B-EN-Gは、2024年2月28日、海外拠点の経営管理に役立つ情報提供を目的に、センコーグループで本プロジェクトを牽引してきた経営戦略本部グループ管轄部の2名を招き、セミナーを開催。

世界経済の発展に大きな役割を果たしている中国市場。日本企業の進出先としても、2023年7月に外務省が公表した調査結果によると、拠点数は国別最多の3万1千カ所超に上った。世界の企業との結びつきを深める中国で、日本企業の現地法人は今、どのような組織づくりが必要なのか。化学大手のクレハグループが2012年に設立した中国生産拠点「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司」（KFPC）の日本人トップと、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の海外事業担当役員が対談。「組織の現地化」の課題からマネジメントのポイント、今後のデジタル化までを語り合った。

商社・医薬品メーカーとして知られる興和株式会社は、近年M&Aによって事業を拡大し、国内グループ会社が40社に増大。これらのグループ各社における管理会計の高度化を目的として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G） の「GLASIAOUS」をグループ横断で導入した。管理会計に必要となる各社のデータの統合作業を効率化することで、帳票作成の迅速化を実現し、経営指標の可視化も行いやすくなっている。

現地法人が機動的に活動できるようにするためには日本本社からの権限移譲が欠かせない。一方で、無防備に委譲すれば内部統制などの新たな問題も生じてしまう。昨年、5カ所目の海外拠点を立ち上げた非鉄金属商社「光洋マテリカ」では、権限委譲とリスクマネジメントを両立させることで、現地法人が活動しやすく、迅速で正確な判断が行える組織づくりにつなげている。これまでの取り組みや押さえるべきポイントについて、同社の川村 尚広氏が解説した。

リスクは抑え込むだけでなく、事業推進のためにとるべきリスクは積極的にとる―。現地法人の運営において、攻めと守りの両面でのリスクマネジメントを提唱するのは、「BDOコンサルティング」の美谷 昇一郎氏だ。時にはリスクをとることも含め、ビジネス環境の多様なリスクを的確に管理し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげる。そうした理想的なリスクマネジメントを実現させるための組織づくりについて語った。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。