どう変わった？日系海外進出企業のIT活用　海外現地法人と日本本社の動向調査から推察する

小林明子氏（以下、小林）：やはり、コロナとか、DXとか、現在の経営や企業活動に影響を与えている新しい事象を盛り込む形で設計していきました。また、ビジネスエンジニアリング様は2014年にも類似の調査を行っているので、同じ調査項目も盛り込み、経年変化を見比べられるように工夫しました。

――有効回答が計571件に上り、うち海外現地法人からの回答が53.2％を占める結果となりました。国内、海外から多様な声が集まったと言えるのではないでしょうか。

小林：企業のIT活用を巡る調査自体はさまざまな機関・組織で実施されています。今回のように日本企業の現地法人からまとまった数の回答を得た調査は多くはないと思いますので、興味深いデータになったのではないでしょうか。それだけ生の声を反映しているという訳ですから。現地法人の方々も自分たちの声を外部へ発信する機会と思っていただけたのかもしれません。

――今回と前回2014年の調査結果を比較し、お二人はどのような変化を感じましたか。

小林：いくつか話題がありますが、「海外進出がもはや前提となった」という企業の意識の変化です。私個人も2010年代初め頃に日本企業のグローバル化をテーマとした調査をしていたのですが、当時は海外進出自体が注目されていました。今では、海外進出は前提であり、その先にあるカントリーリスクへの対応などに課題意識が移っています。

喜多井：海外で顧客企業の皆さまを訪問して感じていたことと、調査結果が共通している点が多くて驚きました。例えば、近年、現地法人のトップには、本社の役員候補の方々が送り込まれ、現地法人への赴任が登竜門として試されているというようなケースをたびたび見てきました。そういう方々の我々への提案や依頼の内容は大変、高度になっています。そういう面からも、グローバル対応はもはや前提であり、攻めに転じている企業も出てきているということではないでしょうか。

意思決定でも、昔は日本人の現地法人社長の了承を得られればよかったですが、今は現地国籍のダイレクターやマネジャーがOKと言わないと進まなくなっています。現地法人を巻き込んで、ERPなりITシステムを入れるという進め方も変化しており、そういったところも今回の調査結果に出ており、やはりそうかと思いました。

喜多井：そうですね。ただ、本社と現地法人の間でギャップがあるのは仕方がないとも考えます。日本の本社の中でさえ、事業本部が異なれば意識や行動にギャップが出ます。本社と現地法人ならなおさらです。現地社員は、遠く離れた本社の言うことよりも、直接的に評価や指示をしてくれる目の前の上司に従いますので、ギャップが生じるのは自然とも言えるのです。

しかし、仕方がないといって、そのままにしておく訳にはいかない。大事になるのは、どのようにこのギャップに対応していくかですが、結局は人材の交流に行き着くと思います。「現地従業員と一緒に汗を流すメンバーとして若いうちに行く」「（中間の）マネジメントをする立場になってから行く」「本当の経営者になってから行く」といったように異なる役割や立場で、出向でも長期の出張でもいいので、日本人社員を現地法人に送り込んで実態を学んでもらうのがいいと思います。

――では、国内と海外拠点において、IT投資でどんな違いや課題がありますか。

喜多井：企業の皆さまの動向を見ていますと、一般的に日本本社はきちんと検討して統一してやりたい、現地法人はとにかく自分たちだけでいいから早くやらせてほしい、というのが大きな違いかと思います。その意識の差をどうやって埋めていくかが大事になりますが、テーマを分解し、本社が受け持つ部分を「全体最適」、現地法人が受け持つ部分を「部分最適」と切り分け、そのベストミックスを探っていくのが正攻法なのではないかと思います。

小林：今回調査で、ERPを含む情報システムやデジタル技術に関する取り組みを尋ねた設問では、「人材が不足している」との回答が最多の61.6％と特に目立っていました。日本本社と現地法人の両方で回答率が最も高く、これは共通の課題なのだと思います。また、現地法人の場合、IT以外にも言語力、マネジメント力も必要となります。そんな優秀な人材がそもそも確保できるのかという、シビアな問題も含まれています。