コロナ禍入社の社員が聞いた、海外拠点ウィズコロナの実情[インドネシア編]
新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。
このシリーズを通じて、海外拠点がある日本法人の方に少しでも現地の状況や業務遂行のヒントを提供したいと考えています。コロナ禍に入社した私、カミジョーがお伝えする海外拠点ウィズコロナの実情、今回はB-EN-Gインドネシア プレジデントディレクターの佐々木淳さんに話を伺いました。
取材日:2021/07/14
各国のコロナ状況を聞いてみた
佐々木さん、初めまして!今日はよろしくお願いします。
ニュースなどでご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、まずは改めて2021年7月14日現在、インドネシアのコロナの状況を教えてください。
カミジョー
コロナ禍の2020年3月にビジネスエンジニアリング(以後「B-EN-G」)入社。
海外事情を学ぶために「セカイのチカラ」編集部員として、海外進出している日系企業の活躍や実態の発信に取り組んでいる。グリーンチキンカレーと四川麻婆豆腐が好き。
インドネシアは2021年7月3日からロックダウンです。既に何度もロックダウンを実施しており、外出制限が自動延長されています。第一波がずっと続いているような感覚ですね。
感染拡大が深刻化したこともあり、マスク非着用者への罰金制度があります。違反の際に現金を持っておらず払えない場合は、その場で腕立て伏せの罰則となる場合もあるようです。
佐々木 淳(ささき じゅん)
2003年、B-EN-G入社。日本で7年間、中国上海拠点で8年間、SCM、製造業向けのシステム提案と導入プロジェクトに従事。2019年よりインドネシアのジャカルタに赴任し現職。インドネシアでは、製造業向けのシステム導入を中心に会計、原価管理、製造IoTなどのプロジェクトも数多く推進している。
マスク不着用で罰金?!腕立て伏せ?!日本の対策から考えるとなかなか想像できないですね。。。
2020/04/29 警察官に腕立て伏せを命じられたマスク未着用者:じゃかるた新聞社提供
そうなんです。ですので、外では必ず常時マスクを着用しています。
また、地域の感染拡大状況により「オフィスは規定人数50%以下、25%以下」など個別のルールがあります。特に感染者が深刻な地域を「レッドゾーン」と呼び、より厳しいルールが設定されていて、集中的な消毒や行動制限が行われ、警察や軍が地域を封鎖することもあります。
ちなみに、インドネシアでは、感染拡大の状況によってグリーン(陽性者がいない)から、イエロー(陽性反応者が20人以下)、オレンジ(同21人から40人)、レッド(同41人以上)の4段階にゾーン分けされています。
タイでもロックダウン中、シンガポールでも先日までロックダウンで、各国厳しい状況が続いているようですね。
静まりかえったスディルマン通り。本来は車がたくさん通っている:じゃかるた新聞社提供
海外拠点のビジネスシーンはどう変わったか?
ビジネスシーンでの影響はいかがでしょうか?お客様とのやりとりに変化はありますか?
今はロックダウンなので全てWeb会議ですが、数ヶ月前までは重要な打合せに絞って訪問していました。
訪問の際は必ずPCR検査の結果が求められます。訪問頻度はプロジェクトや提案で「ここぞ」というタイミングでのみお互い顔を合わせる、というレベルです。
逆に、IoTの導入時には1度も訪問せずに完了したプロジェクトもあり、システム導入の考え方も大きく変わったと感じています。
IoTプロジェクトなのに1度も訪問せずに完了できるものなのですね。
詳しく書かれている別記事で拝見しましたが、コロナ流行前は工業地帯で長い渋滞が発生していたようですが、今はどのような状況ですか?
インドネシアのジャカルタに比較的近いMM2100という工業地帯では、多くの製造業の会社が集結しています。
B-EN-Gのお客様もMM2100に拠点を置いているお客様が多いです。ジャカルタから早くても1時間半程度はかかっていた道のりでしたが、今は渋滞が激減して30分程度となり驚きました。とはいえ私も現地に行く機会が減りましたが。
B-EN-Gインドネシアと関わりが強い「日系企業のお客様」は、IT投資の意識にどのような変化がありましたか?
コロナ直後はIT投資を抑える企業がほとんどでした。
業績の良し悪しに関わらず足踏みせざるを得なかった状況だったと思いますが、1年経過したこともあり「“長期戦=新常態”を想定し、元々課題だったことにも取り組もう」というムードに切り替わってきているようです。
具体的にはどのような相談がありましたか?
一番多かったのは「在庫精度の向上、経営状況の見える化」でした。さらなる長期化を危惧して検討を始めたお客様も出てきています。やはり現地に行きにくくなったので「見える化」がテーマになっていることは間違いないです。
コロナ感染拡大当初と今を比べると、各企業の態度変容が起きてきているのですね。
B-EN-Gインドネシアとして何か新たな取り組みはされたのでしょうか?
お客様から業務の見える化の相談を頂くことが多くなり、まずは自社内からということで業務の見える化に取り掛かることにしました。コロナの感染拡大直後、比較的早い段階でB-EN-G自身が開発、および運用しているクラウド会計ERPシステム「GLASIAOUS(グラシアス)」を導入しました。
GLASIAOUSは、日本本社、現地の会計事務所、そして自社のローカルスタッフがそれぞれの言語でリアルタイムに確認できます。在宅勤務でも業務を止めることなく、営業書類などもクラウド上で共有して業務を進めることができるため、大いに効果を発揮しました。
自社で導入・活用することにより、お客様のシステム導入の際にも、よりユーザ視点に立って対応することができるようになりました。
コロナ禍前のB-EN-Gインドネシアオフィスの風景
B-EN-Gでもお客様に会計システムを提供していますが、自ら実際に使うことで提案やプロジェクト進行がクリアになっている部分も大きいようですね。
インドネシアのこと、そして日系企業の実情がわかり勉強になりました。
本日はどうもありがとうございました。