商社・医薬品メーカーとして知られる興和株式会社は、近年M&Aによって事業を拡大し、国内グループ会社が40社に増大。これらのグループ各社における管理会計の高度化を目的として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G） の「GLASIAOUS」をグループ横断で導入した。管理会計に必要となる各社のデータの統合作業を効率化することで、帳票作成の迅速化を実現し、経営指標の可視化も行いやすくなっている。

企業の海外進出支援事業を強化している日本経営ウィル税理士法人は、インドに新たな現地法人を設立し、会計税務や記帳代行などのアウトソーシングを開始した。このサービスの提供基盤、そしてインド法人自らの基幹業務システムとして、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のクラウド型会計&ERPサービス「GLASIAOUS」を導入。インド固有の複雑な税法や電子インボイスに対応するとともに、インドと日本間のスムーズな情報連携によるグローバル経営を実現している。

工場などで広く使われている積層信号灯で国内トップシェアを誇る株式会社パトライト（以下、パトライト）が、次の成長分野として注力しているのが海外事業だ。アメリカ、ドイツ、シンガポール、中国、韓国、台湾、タイ、メキシコに現地子会社を設立し、販売ネットワークを拡大してきた。これらの海外拠点の業務やデータを統一する基盤として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が提供する海外進出企業のための会計/ERPクラウドシステム「mcframe GA」を導入。拠点ごとの販売傾向を横並びで比較しながら的確な手を打つなど、経営判断の迅速化に大きく貢献している。

製品の90％以上を自社開発技術から生み出してきた「独創主義」により幅広い事業を展開し、世界でも存在感を示している三菱ガス化学。しかし、大企業であるがゆえの課題として顕在化していたのが、グループ一体となった経営をいかに推進できるかどうかである。今回グループ統一会計システム導入対象となった約30社あるグループ各社は、バラバラの会計システムを使っており、グループを横断したデータ分析・活用はできなかった。この課題に情報システム部と財務経理部がタッグを組んで向き合い、推進してきた会計システム統一の軌跡をたどる。

現地法人が機動的に活動できるようにするためには日本本社からの権限移譲が欠かせない。一方で、無防備に委譲すれば内部統制などの新たな問題も生じてしまう。昨年、5カ所目の海外拠点を立ち上げた非鉄金属商社「光洋マテリカ」では、権限委譲とリスクマネジメントを両立させることで、現地法人が活動しやすく、迅速で正確な判断が行える組織づくりにつなげている。これまでの取り組みや押さえるべきポイントについて、同社の川村 尚広氏が解説した。

リスクは抑え込むだけでなく、事業推進のためにとるべきリスクは積極的にとる―。現地法人の運営において、攻めと守りの両面でのリスクマネジメントを提唱するのは、「BDOコンサルティング」の美谷 昇一郎氏だ。時にはリスクをとることも含め、ビジネス環境の多様なリスクを的確に管理し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげる。そうした理想的なリスクマネジメントを実現させるための組織づくりについて語った。

ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)などが実施した「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」では、日系企業の現地法人の多くが人材育成に関する悩みを抱えていることが浮き彫りとなった。いかに現地スタッフの自発性や可能性を引き出し、組織を好転させる人づくりを実現するか。タイをはじめ、ASEAN地域で日系企業の現地法人向けに人材開発を支援するWS PARTNERSとB-EN-Gの両者が語り合った。

約2億７千万人と世界第4位の人口を誇り、豊富な天然資源に恵まれるインドネシア。安定した経済成長を続け、各国企業の投資や進出も相次ぐ。一方、いざビジネスを展開するとなると、文化や気質の違いをはじめ、自然災害の多さなど現地事情に悩まされることも多いという。同国で日系企業のシステム導入のサポートにあたる「B-EN-Gインドネシア」の社員が、日系企業が抱える課題や現場の悩み、また、システム導入プロジェクトの成功に向けたマネジメントの勘所を語る。

「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題し、8年ぶりに海外進出企業の皆さまに情報システムやデジタル技術活用の動向調査を行いました。