日系製造業が数多く進出するインドネシアの工業団地にB-EN-Gインドネシア が設置したサテライトオフィスが注目を浴びている。大半のITベンダーが首都ジャカルタにしか拠点を持たない中、顧客企業から「迅速なサポートでとても助かる」と好評だという。

ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)の海外現地法人として5拠点目となる「B-EN-Gアメリカが米国シカゴに設立されて10月で丸3年になる。製造業向けIoTソリューションの販売に力を入れているが、進出した当初は日米の文化的な違いに対応できず営業活動で戸惑ったという。

日本に比べて女性の社会進出が進んでいるといわれるタイ。B-EN-Gタイでも管理職8人のうち3人が女性だ 。そのうちの一人であるSirinapa Yamuneeは2019年に長男を出産後、わずか2カ月で職場復帰。育児に奮闘しながら、B-EN-Gのグローバル会計パッケージ「mcframe GA 」の導入サポートや、アフターフォローを行う部門のマネジャーとして多忙な日々を送っている。

新型コロナウイルスの感染拡大で突然訪れた経済危機。世界に進出する日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。B-EN-Gが世界5か国（タイ、中国、シンガポール、インドネシア、米国）で展開する現地法人の駐在員に、各国の現状やコロナ収束後の見通しについて聞いた。

11歳でプログラミングを始め、20代にして海を渡って起業したN-PAXフィリピン社の戸田貴大・社長兼CEO。B-EN-Gの海外拠点向け次世代会計基盤システム(コンパクトERP)「mcframe GA」のフィリピン市場での拡販に協力する頼もしいパートナーだ。

B-EN-Gの海外拠点向け次世代会計基盤システム「mcframe GA」のフィリピン市場での拡販に協力するN-PAXフィリピン社。基幹業務システム構築を中心としたITサービス提供で15年以上の実績を持つ、頼もしいパートナーだ。

中国の生産現場に押し寄せる自動化やデジタル化の波。政府が2015年に製造業の高度化政策「中国製造2025」を打ち出して以降、関心は高まる一方だ。だが、自動化に向けた工場内のデータ統合の基盤が整っていない企業がまだ多く、IoTの“入り口”となるソリューションが必要な段階だという。

B-EN-Gの生産原価管理ソリューション「mcframe」を利用する企業が集まる「MCFrameユーザ会（MCUG：MCFrame Users Group）」。同社が拠点を設ける各国・地域で定期的に開催し、ユーザ同士が業界の垣根を越えてものづくりの課題を共有し、解決の糸口を探す貴重な機会となっている。上海市内で開かれたMCUGの様子をレポートする。

B-EN-G上海に昨年3月、技術者およびコンサルタント出身者以外では初となる営業畑出身の副総経理が誕生した。営業部長も兼務する児玉淳也だ。製造現場のデジタル化を加速させる中国で、技術者ではない自分がすべきことは何か？――。営業視点ならではの新戦略について児玉が語る。