米国市場で自社製品をどのように売り込み、ビジネスを軌道に乗せるか――。2023年現在、世界トップの国内総生産（GDP）を誇る米国の巨大市場の開拓は古くて新しいビジネス課題だ。そうした中、ビジネスエンジニアリンググループで2017年に設立された米国現地法人「B-EN-Gアメリカ」では、日本発の製造業向けIoTソリューションの提案で成果を挙げているという。今、あらためて知りたい米国での営業活動の最前線やそのトレンドについて、現地のキーパーソン2人に聞いた。

米国ウィスコンシン州に拠点を置く大手アルミニウムメーカーのMid-States Aluminumでは、工場内の生産設備の稼働状況を可視化できておらず、稼働率を改善する上で課題を抱えていた。パトライト®信号灯無線システムとmcframe SIGNAL CHAINの導入により、稼働状況のリアルタイムな可視化を低コストで実現。現場コミュニケーションの円滑化や設備停止の原因特定を含む改善活動により、生産性を大きく向上させている。

B-EN-Gは海外進出されているお客様からのグローバル管理ニーズにお応えするために、海外で利用できる製品/サービスの開発・提供や海外現地でのシステム導入支援に取り組んでいる。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、アメリカに拠点を有し、そのうちの1つがB-EN-Gアメリカ（Business Engineering America, Inc.）である。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）に精通した人材と言えば、ITベンダーで働くエキスパートというイメージをお持ちの方が多いのですが、実は違います」。そう説くのは、米国で製造業向けIoTソリューションの販売に力を入れるB-EN-Gアメリカの社長・館岡浩志だ。一体どういうことなのか。コロナ禍からの復興が急速に進む米国で日系製造業が備えるべき製造現場DXの進め方とその人材像について解説する。

ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)の海外現地法人として5拠点目となる「B-EN-Gアメリカが米国シカゴに設立されて10月で丸3年になる。製造業向けIoTソリューションの販売に力を入れているが、進出した当初は日米の文化的な違いに対応できず営業活動で戸惑ったという。

新型コロナウイルスの感染拡大で突然訪れた経済危機。世界に進出する日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。B-EN-Gが世界5か国（タイ、中国、シンガポール、インドネシア、米国）で展開する現地法人の駐在員に、各国の現状やコロナ収束後の見通しについて聞いた。

アーレスティでは、ダイカスト製品の加工プロセスにおいて、刃物交換や寸法調整、チョコ停などの非稼働時間をいかに短縮し、稼働時間を最大化するかが課題だった。そこで、加工ラインの稼働状況を見える化する仕組みの導入を決定。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の製造業向け“IoT”パッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入したことで、リアルタイムで稼働状況の把握ができるようになり、製造ラインにおけるボトルネックを見つけ出し改善活動にも生かされている。