コロナ禍入社の社員が聞いた、海外拠点ウィズコロナの実情[中国編]

皆さんもご存知の通り、コロナウイルス感染拡大が始まった当初は中国が発生源の疑惑が持たれ、感染拡大が身近に感じ恐怖を感じていました。2020年の1月には国内のマスクが不足し、日本本社に支給をお願いしたこともありました。 ただ、2020年3月にはピークアウトし、それ以降は日本のように大きな感染拡大の波は来ていないです。

新規感染者が少ないとはいえ、地下鉄、バス、タクシーなどの交通機関ではマスクが義務付けられています。ワクチン接種は他の国と同様に進めており、18歳以上のワクチン接種率は8割を超えていると報じられています。(2021年7月16日時点) 感染拡大が早期に抑えられたのは拡大当初に行ったロックダウンなどの封じ込め対策の効果とされています。

1~2ヶ月ではありましたが、2020年2月まではテレワークでした。 中国は国土が広いため元々Web会議を利用していた会社がほとんどで、オフィスワーカーへのインパクトは少なかったと感じます。
翌月3月以降は、弊社含め上海周辺の会社は基本的に出社していました。広東省などの一部の地域に拠点置く企業への訪問は、72時間以内にPCR検査を受けた証明書を求められたことはありますね。

感染拡大当初、プロジェクトの発注を頂いたタイミングでロックダウンとなり、プロジェクトが開始できない状態に陥ることがありました。
感染拡大が抑えられているとはいえ、いつどうなるかわからないのでプロジェクトはスケジュールに余裕を持って進行することを心がけています。

業績がプラスに転換している会社が増え、製造業のお客様においては増産として計画を立て直しています。遠い拠点、複数国との連携が必要な会社は「計画に沿って進捗しているかを把握したい」という相談が非常に多くなりました。。
中国は「いつまでにどれだけ生産できるか」いわゆるMES（製造実行システム）主体の考え方で生産を行っている会社が多かったと思います。
しかし、「買いたい人がいるのにモノが作れない」「モノが作れても届かない」というサプライチェーンの分断を契機に、長期的な経営を主眼においた計画が必要、という考え方が芽生えてきているのではないでしょうか。

今、中国に拠点を置く企業では2021年9月に施行される「データセキュリティ法」への対応が必至です。
中国ではちょっとした買い物でも、学生から高齢者までほとんどの人がスマホ決済をしています。また、街中に顔認証のカメラが設置されており、例えば信号無視している様子がカメラに映ると自動的に罰金のお知らせが届きます。
このように中国はIT大国とも言える反面サイバー攻撃も多く、各国、各企業が自分達で責任を持って情報資産を守る必要があります。

例えば、中国国内における重要なデータは国内に置く、という方針の企業も多くなってきています。 弊社のお客様でも、今までヨーロッパで保管していたデータを中国国内へ移行を開始しており、お手伝いをしています。
施行まで残り期間がわずかの中、対応に取り掛かっている会社が多いわけではなく、危機感を持った早めの対策が必要ではないかと思います。