国際事業を強化しているセンコーグループホールディングスは、強みとするM&Aのノウハウ を活かしながら海外事業を大きくしてきた。だが、そうした中で課題となったのが財務経理業務である。各拠点がバラバラの会計システムを利用したままでは、連結決算にも多大な時間と手間を費やしてしまう。そこでグローバル共通の会計システムとしてビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のmcframe GAを導入。本社および各拠点の業務負荷軽減を実現するほか、経営の意思決定を支える管理会計の取り組みを強化し始めている。
株式会社阪急阪神ビジネストラベルは、インド拠点の立ち上げに伴い、現地特有の会計業務のブラックボックス化や、本社への財務報告の遅延という課題に直面していました。そこで、多言語・多通貨に対応し、クラウド上でグローバルな会計データを一元管理でき「GLASIAOUS」を導入。日本本社からインド現地の財務状況をリアルタイムで可視化する体制を構築しました。現地の運用負荷を抑えつつ、属人化の解消と経営データの迅速な集約を達成。ガバナンスが効きにくいとされる海外拠点管理において、統制強化と意思決定の迅速化を両立させた先進的な取り組みです。
米国ウィスコンシン州に拠点を置く大手アルミニウムメーカーのMid-States Aluminumでは、工場内の生産設備の稼働状況を可視化できておらず、稼働率を改善する上で課題を抱えていた。パトライト®信号灯無線システムとmcframe SIGNAL CHAINの導入により、稼働状況のリアルタイムな可視化を低コストで実現。現場コミュニケーションの円滑化や設備停止の原因特定を含む改善活動により、生産性を大きく向上させている。
2023年10月11日、Hotel Nikko BangkokにてB-EN-Gタイ主催の「B-EN-G DAY @ Bangkok」を開催しました。DENSO (Thailand)様、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)バンコク事務所様をゲストとしてお招きし、サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルに向けた取り組みや事例などについてご講演いただきました。また、B-EN-Gからはタイ法人の活動やカーボンニュートラルに関連する新製品情報などを紹介しました。当日は多くのお客様にご来場いただき、大盛況のうちに終えることができました。
これまで「世界の工場」として地位を確立してきた中国。だが近年は急速な発展に伴い、人件費の上昇や人手不足の課題も顕在化。個人消費や外需の低迷、長引く不動産不況も重なり、経済成長の鈍化への懸念も高まっている。世界経済を支えてきた中国が新たな局面を迎える中、日系企業の現地法人はいかなる組織づくりを進めるべきか。また、どのような強みを伸ばしていけばいいのか。ビジネスエンジニアリングの中国現地法人「B-EN-G上海」で座談会を実施し、中国と日本の双方を知るローカルスタッフの視点から今後へのヒントや道筋を探った。
繊維機械、ロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械などを展開する老舗機械メーカーの村田機械は、グローバルな事業を拡大している。そうした中で重要な役割を担っているのがタイ拠点だが、販売や会計・税務業務を支えるシステムが十分な機能を果たしておらず、ビジネスのボトルネックとなっていた。こうした課題を解決するために同社では、ビジネスエンジニアリングの海外進出企業のための会計/ERPクラウドシステム「mcframe GA」を導入。分断された業務をシステムで統合することで効率化とコスト削減を実現した。
世界経済の発展に大きな役割を果たしている中国市場。日本企業の進出先としても、2023年7月に外務省が公表した調査結果によると、拠点数は国別最多の3万1千カ所超に上った。世界の企業との結びつきを深める中国で、日本企業の現地法人は今、どのような組織づくりが必要なのか。化学大手のクレハグループが2012年に設立した中国生産拠点「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司」（KFPC）の日本人トップと、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の海外事業担当役員が対談。「組織の現地化」の課題からマネジメントのポイント、今後のデジタル化までを語り合った。
クレハグループの生産拠点、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司は、リチウムイオン電池の部材などに使われるフッ化ビニリデン樹脂を中心に高性能フッ素樹脂を生産する企業だ。同社では、プラントの制御・管理システムがカバーしていない領域で、紙ベースの記録を行う場面が多く、それによってデータの精度・鮮度に問題があり、そのままではデータを活用しづらいことが課題にあがっていた。その対策として2021年からビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の現場のためのデータ記録・分析・活用ツール「mcframe RAKU-PAD」を導入。部署によっては、QRコードを利用した担当者名やロット番号の自動入力、電子天秤とのインターフェースによる自動入力など先進的な活用もみられ、現場主導でのスマートファクトリー化が進んでいる。
