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本当のところ、どうですか?中国人社員に聞く日系企業の魅力と課題

これまで「世界の工場」として地位を確立してきた中国。だが近年は急速な発展に伴い、人件費の上昇や人手不足の課題も顕在化。個人消費や外需の低迷、長引く不動産不況も重なり、経済成長の鈍化への懸念も高まっている。世界経済を支えてきた中国が新たな局面を迎える中、日系企業の現地法人はいかなる組織づくりを進めるべきか。また、どのような強みを伸ばしていけばいいのか。ビジネスエンジニアリングの中国現地法人「B-EN-G上海」で座談会を実施し、中国と日本の双方を知るローカルスタッフの視点から今後へのヒントや道筋を探った。

販売、会計・税務に関するシステムやサービスを統合 「駐在員不要」の体制を整え大幅なコスト削減へ

繊維機械、ロジスティクス&オートメーション、クリーンFA、工作機械などを展開する老舗機械メーカーの村田機械は、グローバルな事業を拡大している。そうした中で重要な役割を担っているのがタイ拠点だが、販売や会計・税務業務を支えるシステムが十分な機能を果たしておらず、ビジネスのボトルネックとなっていた。こうした課題を解決するために同社では、ビジネスエンジニアリングの海外進出企業のための会計/ERPクラウドシステム「mcframe GA」を導入。分断された業務をシステムで統合することで効率化とコスト削減を実現した。

中国現地法人、どう現地化進める?クレハグループの現役総経理が語る「組織づくり」の勘所

世界経済の発展に大きな役割を果たしている中国市場。日本企業の進出先としても、2023年7月に外務省が公表した調査結果によると、拠点数は国別最多の3万1千カ所超に上った。世界の企業との結びつきを深める中国で、日本企業の現地法人は今、どのような組織づくりが必要なのか。化学大手のクレハグループが2012年に設立した中国生産拠点「呉羽(常熟)フッ素材料有限公司」(KFPC)の日本人トップと、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の海外事業担当役員が対談。「組織の現地化」の課題からマネジメントのポイント、今後のデジタル化までを語り合った。

スマートファクトリーの実現に向け自動入力の仕組みを構築し業務効率の向上を実現

クレハグループの生産拠点、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司は、リチウムイオン電池の部材などに使われるフッ化ビニリデン樹脂を中心に高性能フッ素樹脂を生産する企業だ。同社では、プラントの制御・管理システムがカバーしていない領域で、紙ベースの記録を行う場面が多く、それによってデータの精度・鮮度に問題があり、そのままではデータを活用しづらいことが課題にあがっていた。その対策として2021年からビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の現場のためのデータ記録・分析・活用ツール「mcframe RAKU-PAD」を導入。部署によっては、QRコードを利用した担当者名やロット番号の自動入力、電子天秤とのインターフェースによる自動入力など先進的な活用もみられ、現場主導でのスマートファクトリー化が進んでいる。

使命は「自分の仕事をなくすこと」老舗機械メーカーのタイ駐在員が挑んだ業務改革の軌跡

村田機械は、創業から85年以上にわたり一貫して機械のオートメーション(自動化・省力化)を追求してきた。「ムラテック」ブランドで海外展開を積極的に進め、現在の海外拠点は34カ所以上、海外売上比率は約6割に上る。まさに世界のモノづくりを支える産業機械メーカーだ。

コロナ禍の中国で新工場を建設 日本と現地の連携とタイ拠点での導入ノウハウで生産管理システム導入を円滑に遂行

美容室向けヘア化粧品メーカーのミルボンは、成長著しい中国市場でのビジネスを強化するために、2021年に中国・浙江省に工場を建設した。タイに続く国外2拠点目の新工場の生産管理システムには、すでにタイ工場で導入していた実績からビジネスエンジニアリングの製造業向けパッケージ「mcframe」を採用。コロナ禍でリモート対応を含む導入作業を強いられる中、ミルボンとB-EN-G双方の本社と海外拠点がうまく連携することで、スムーズな導入を実現した。

大塚製薬株式会社

M&Aで規模が拡大した国内グループ会社の管理会計を強化 キャッシュフロー計算書も容易に作成可能に

商社・医薬品メーカーとして知られる興和株式会社は、近年M&Aによって事業を拡大し、国内グループ会社が40社に増大。これらのグループ各社における管理会計の高度化を目的として、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G) の「GLASIAOUS」をグループ横断で導入した。管理会計に必要となる各社のデータの統合作業を効率化することで、帳票作成の迅速化を実現し、経営指標の可視化も行いやすくなっている。

大塚製薬株式会社

インド固有の複雑な会計ルールや税法、電子インボイスに対応 日本本社との連携を可能とするグローバル経営基盤を構築

企業の海外進出支援事業を強化している日本経営ウィル税理士法人は、インドに新たな現地法人を設立し、会計税務や記帳代行などのアウトソーシングを開始した。このサービスの提供基盤、そしてインド法人自らの基幹業務システムとして、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)のクラウド型会計&ERPサービス「GLASIAOUS」を導入。インド固有の複雑な税法や電子インボイスに対応するとともに、インドと日本間のスムーズな情報連携によるグローバル経営を実現している。

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