【調査結果サマリー】海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022） ～コロナ禍を経てDX機運は変わった？国内・海外一体で取り組むべきことは？～

「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題し、8年ぶりに海外進出企業の皆さまに情報システムやデジタル技術活用の動向調査を行いました。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）では、海外進出企業のビジネス基盤のデジタル化支援を行っています。
ウィズコロナ、アフターコロナにおける海外進出企業の課題や、その課題を解決するためのITシステム、DX推進について変化を把握するため、株式会社矢野経済研究所監修、株式会社共同通信デジタル、株式会社NNA協力のもと、アンケート調査を実施しました。
本記事では今回実施した動向調査結果のサマリーの一部をご紹介いたします。


海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版） レポートのダウンロードはこちら

１．今回実施した調査の回答者属性は？

今回の調査の特徴として、回答者が日本本社より海外現地法人の方が多い点にあります。

※海外現地法人の所在国は、ASEAN 主要6ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）及びインドが中心。

また売上高に関しては、海外現地法人の方が多いこともあり、50億円未満～500億円未満の企業が多く回答しています。

製造業と非製造業の割合としては、製造業が多くみうけられました。

２．海外進出企業の経営・業務課題、色々あるけど2022年は・・・？

●　現在の経営課題・業務課題（複数回答）※2014年の調査対象は日本の製造業、国内拠点 (本社含む)
※「ERPを含む情報システムやデジタル技術の活用、DXの推進」の設問項目は2022年の調査から新規追加

B-EN-Gでは、8年前の2014年にも製造業を中心とした海外進出企業に向けて調査を行いました。8年前は海外進出そのものが経営課題となっていましたが、現在ではグローバル化は企業活動の前提条件となり、従来日本企業ではコスト削減が常に優先されてきましたが、2022年現在ではDX推進に投資し付加価値を高める傾向が強まっています。

３．海外拠点のIT活用について重視している領域や分野とは？（日本本社と海外拠点、傾向が同じ点、それぞれ異なる点も・・・）

●　海外拠点のIT活用について重視している領域や分野（複数回答）

「海外拠点のIT活用について重視している領域や分野」の調査結果を日本本社、海外現地法人に区分しました。もっとも回答率が高いのは「経営情報のリアルタイムな把握」40.3％、次に「内部統制（IT統制を含む）システムの確立」26.6％で、いずれも日本本社・海外現地法人双方から回答がありました。
また、「グローバルSCMの強化」で、日本本社の回答が 29.2％と高く海外現地法人は 8.6％と回答しており、2021年は、コロナ禍による影響で、海外工場の生産停止や航空輸送の減少なども起こり、サプライチェーンは大きく混乱しました。

このようにリスクは多様化しており、日本本社の課題として、強靭なグローバルサプライチェーンの構築が求められています。その反面、「クラウドの利用」は海外現地法人18.8％、日本本社10.5％となっていることから、海外では日本以上にクラウドの利用が進展していることがわかります。

４．まとめ

海外進出企業においては、コロナに関わらず海外事業を拡大する姿勢は依然強いことがわかります。
コロナ禍という大きな社会変容を経験している今だからこそ、市場や顧客の変化に応じ、ビジネス戦略とITシステムを柔軟に対応させることができる企業となることを目指し、取り組みを進めることが求められているのではないでしょうか。

今回は、動向調査結果の一部をご紹介しましたが、その他にも
・経営/業務課題を解決するために必要なITシステムの重点項目とは？
・コロナ前と比較したERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDXの進展について
・ERPを含む情報システム/デジタル技術やDXの取り組みに関する課題　とは？
・海外拠点でERPを含む情報システム/デジタル技術の活用やDX推進を行う場合の体制

などの項目についても質問しています。ご興味のある方は是非以下より動向調査レポートをご覧ください。

また、共同調査を行った株式会社矢野経済研究所　主席研究員　小林 明子氏と、ビジネスエンジニアリング　上席執行役員 グローバルビジネス推進本部長　喜多井 健との対談「どう変わった？海外進出企業のIT活用」記事は、こちらからご覧いただけます。