ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）グループのインドネシアとタイの現地法人で、計12年間にわたる海外駐在を経験した内田氏が、2026年に帰国しました。宗教や言葉、文化の全く異なる2国での駐在を経験し、どのような学びを得られたのか。また、海外駐在をするにあたって重要な心構えは何なのか――。希少なキャリアを歩んできた内田氏に、その経験と教訓をうかがいました。

欧州ビジネスの本質と日独協業の可能性についてSaleck Consulting社 PresidentのAxel Saleckさんに語っていただきました。 自社領域を守る「サイロ型」や現場からのボトムアップを強みとする日本に対し、ドイツ企業が実践するトップダウンの意思決定や「競争前段階」での柔軟な企業間連携など、日独の根本的な思考の違いを浮き彫りにします。さらに、海外子会社からの「データ収集」にとどまりがちな日本企業のガバナンス課題を指摘し、世界の変化に動的に対応するグローバル経営のあり方を紐解きます。

「Moving Global」を掲げ、物流事業を中心に様々な分野で国際事業を強化しているセンコーグループ。2023年にグローバル共通の会計システムとしてB-EN-Gのmcframe GAを導入した。B-EN-Gは、2024年2月28日、海外拠点の経営管理に役立つ情報提供を目的に、センコーグループで本プロジェクトを牽引してきた経営戦略本部グループ管轄部の2名を招き、セミナーを開催。

世界経済の発展に大きな役割を果たしている中国市場。日本企業の進出先としても、2023年7月に外務省が公表した調査結果によると、拠点数は国別最多の3万1千カ所超に上った。世界の企業との結びつきを深める中国で、日本企業の現地法人は今、どのような組織づくりが必要なのか。化学大手のクレハグループが2012年に設立した中国生産拠点「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司」（KFPC）の日本人トップと、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の海外事業担当役員が対談。「組織の現地化」の課題からマネジメントのポイント、今後のデジタル化までを語り合った。

村田機械は、創業から85年以上にわたり一貫して機械のオートメーション（自動化・省力化）を追求してきた。「ムラテック」ブランドで海外展開を積極的に進め、現在の海外拠点は34カ所以上、海外売上比率は約6割に上る。まさに世界のモノづくりを支える産業機械メーカーだ。

工場などで広く使われている積層信号灯で国内トップシェアを誇る株式会社パトライト（以下、パトライト）が、次の成長分野として注力しているのが海外事業だ。アメリカ、ドイツ、シンガポール、中国、韓国、台湾、タイ、メキシコに現地子会社を設立し、販売ネットワークを拡大してきた。これらの海外拠点の業務やデータを統一する基盤として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が提供する海外進出企業のための会計/ERPクラウドシステム「mcframe GA」を導入。拠点ごとの販売傾向を横並びで比較しながら的確な手を打つなど、経営判断の迅速化に大きく貢献している。

製品の90％以上を自社開発技術から生み出してきた「独創主義」により幅広い事業を展開し、世界でも存在感を示している三菱ガス化学。しかし、大企業であるがゆえの課題として顕在化していたのが、グループ一体となった経営をいかに推進できるかどうかである。今回グループ統一会計システム導入対象となった約30社あるグループ各社は、バラバラの会計システムを使っており、グループを横断したデータ分析・活用はできなかった。この課題に情報システム部と財務経理部がタッグを組んで向き合い、推進してきた会計システム統一の軌跡をたどる。

リスクは抑え込むだけでなく、事業推進のためにとるべきリスクは積極的にとる―。現地法人の運営において、攻めと守りの両面でのリスクマネジメントを提唱するのは、「BDOコンサルティング」の美谷 昇一郎氏だ。時にはリスクをとることも含め、ビジネス環境の多様なリスクを的確に管理し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげる。そうした理想的なリスクマネジメントを実現させるための組織づくりについて語った。