現地法人が機動的に活動できるようにするためには日本本社からの権限移譲が欠かせない。一方で、無防備に委譲すれば内部統制などの新たな問題も生じてしまう。昨年、5カ所目の海外拠点を立ち上げた非鉄金属商社「光洋マテリカ」では、権限委譲とリスクマネジメントを両立させることで、現地法人が活動しやすく、迅速で正確な判断が行える組織づくりにつなげている。これまでの取り組みや押さえるべきポイントについて、同社の川村 尚広氏が解説した。

リスクは抑え込むだけでなく、事業推進のためにとるべきリスクは積極的にとる―。現地法人の運営において、攻めと守りの両面でのリスクマネジメントを提唱するのは、「BDOコンサルティング」の美谷 昇一郎氏だ。時にはリスクをとることも含め、ビジネス環境の多様なリスクを的確に管理し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげる。そうした理想的なリスクマネジメントを実現させるための組織づくりについて語った。

ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)などが実施した「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」では、日系企業の現地法人の多くが人材育成に関する悩みを抱えていることが浮き彫りとなった。いかに現地スタッフの自発性や可能性を引き出し、組織を好転させる人づくりを実現するか。タイをはじめ、ASEAN地域で日系企業の現地法人向けに人材開発を支援するWS PARTNERSとB-EN-Gの両者が語り合った。

約2億７千万人と世界第4位の人口を誇り、豊富な天然資源に恵まれるインドネシア。安定した経済成長を続け、各国企業の投資や進出も相次ぐ。一方、いざビジネスを展開するとなると、文化や気質の違いをはじめ、自然災害の多さなど現地事情に悩まされることも多いという。同国で日系企業のシステム導入のサポートにあたる「B-EN-Gインドネシア」の社員が、日系企業が抱える課題や現場の悩み、また、システム導入プロジェクトの成功に向けたマネジメントの勘所を語る。

「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題し、8年ぶりに海外進出企業の皆さまに情報システムやデジタル技術活用の動向調査を行いました。

コロナ禍を経て、日系海外進出企業のIT活用の実態や課題はどのように変わったか―。ビジネスエンジニアリングと矢野経済研究所はこのほど、「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題した調査を行った。日本本社のみならず、ASEANやインドといった進出先の現地法人を含め計571件の回答を得た中、グローバル展開する日本企業の多様な現実が浮かび上がった。調査・分析を行った2人が今回の結果や、DX推進を含むIT活用の今後の課題について語った。

第2弾では、OKY（お前、ここに来てやってみろ！）・OKI（お前の代わりはいくらでもいる！）に悩みながらもシステム構築（導入）プロジェクトが始まったことを想定し、海外プロジェクトに関わる人・組織上の問題とその解決のヒントを解説した。第3弾では、プロジェクト期間中、常につきまとう「言語」や「ツール」の問題とその解決策を述べつつ、最後に新システム本稼働後、OKY・OKIを乗り越えてプロジェクトをハッピーエンドに運ぶための「OKD（お前とここで大成功！）」を提言したい。

B-EN-Gは海外進出されているお客様からのグローバル管理ニーズにお応えするために、海外で利用できる製品/サービスの開発・提供や海外現地でのシステム導入支援に取り組んでいる。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、アメリカに拠点を有し、そのうちの1つがB-EN-Gアメリカ（Business Engineering America, Inc.）である。