「中国プラスワン」の筆頭として、日系製造業から引き続き熱い視線を集めているのがベトナムです。しかし、かつての「安価で豊富な労働力」というイメージとは異なり、現地では経済成長に伴う環境変化や高度な品質要求への対応が急務となっています。日本本社が思い描く理想と現地のリアルにギャップがあるなか、これからの海外生産拠点はどのようなマネジメントやIT活用を目指すべきなのでしょうか。ベトナム工場の最前線で指揮を執る西多社長（Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（ADMS））にお話をうかがいました。

米国市場で自社製品をどのように売り込み、ビジネスを軌道に乗せるか――。2023年現在、世界トップの国内総生産（GDP）を誇る米国の巨大市場の開拓は古くて新しいビジネス課題だ。そうした中、ビジネスエンジニアリンググループで2017年に設立された米国現地法人「B-EN-Gアメリカ」では、日本発の製造業向けIoTソリューションの提案で成果を挙げているという。今、あらためて知りたい米国での営業活動の最前線やそのトレンドについて、現地のキーパーソン2人に聞いた。

製品の90％以上を自社開発技術から生み出してきた「独創主義」により幅広い事業を展開し、世界でも存在感を示している三菱ガス化学。しかし、大企業であるがゆえの課題として顕在化していたのが、グループ一体となった経営をいかに推進できるかどうかである。今回グループ統一会計システム導入対象となった約30社あるグループ各社は、バラバラの会計システムを使っており、グループを横断したデータ分析・活用はできなかった。この課題に情報システム部と財務経理部がタッグを組んで向き合い、推進してきた会計システム統一の軌跡をたどる。

現地法人が機動的に活動できるようにするためには日本本社からの権限移譲が欠かせない。一方で、無防備に委譲すれば内部統制などの新たな問題も生じてしまう。昨年、5カ所目の海外拠点を立ち上げた非鉄金属商社「光洋マテリカ」では、権限委譲とリスクマネジメントを両立させることで、現地法人が活動しやすく、迅速で正確な判断が行える組織づくりにつなげている。これまでの取り組みや押さえるべきポイントについて、同社の川村 尚広氏が解説した。

リスクは抑え込むだけでなく、事業推進のためにとるべきリスクは積極的にとる―。現地法人の運営において、攻めと守りの両面でのリスクマネジメントを提唱するのは、「BDOコンサルティング」の美谷 昇一郎氏だ。時にはリスクをとることも含め、ビジネス環境の多様なリスクを的確に管理し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげる。そうした理想的なリスクマネジメントを実現させるための組織づくりについて語った。

「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題し、8年ぶりに海外進出企業の皆さまに情報システムやデジタル技術活用の動向調査を行いました。

第2弾では、OKY（お前、ここに来てやってみろ！）・OKI（お前の代わりはいくらでもいる！）に悩みながらもシステム構築（導入）プロジェクトが始まったことを想定し、海外プロジェクトに関わる人・組織上の問題とその解決のヒントを解説した。第3弾では、プロジェクト期間中、常につきまとう「言語」や「ツール」の問題とその解決策を述べつつ、最後に新システム本稼働後、OKY・OKIを乗り越えてプロジェクトをハッピーエンドに運ぶための「OKD（お前とここで大成功！）」を提言したい。

今回はB-EN-Gインドネシアが、ビジネスエンジニアリングが提供しているクラウド型国際会計＆ERPサービスの「GLASIAOUS」の導入に至った背景から導入、本稼働に至るまで、B-EN-Gインドネシア、そして記帳代行を委託している現地の日系会計事務所であるPT Asahi Networks Indonesia（以下、朝日ネットワークス）、B-EN-G本社経理部のメンバーに赤裸々に実態を語ってもらった。