測定機器の稼働率を見える化 高度化する製造企業の顧客ニーズに対応
精密測定機器において国内外で高いシェアを誇る株式会社ミツトヨでは、中国・蘇州のショールームのリニューアルに伴い、ビジネスエンジニアリングの製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入。機器の稼働率を可視化できるようにすることで「モノ売り」から「コト売り」のビジネスを強化し、さらなる付加価値を顧客に提供しようとしている。
精密測定機器において国内外で高いシェアを誇る株式会社ミツトヨでは、中国・蘇州のショールームのリニューアルに伴い、ビジネスエンジニアリングの製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入。機器の稼働率を可視化できるようにすることで「モノ売り」から「コト売り」のビジネスを強化し、さらなる付加価値を顧客に提供しようとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。
自動車関連を中心とする金属加工部品のグローバルサプライヤーであるアライパーツでは、中国・太倉工場において設備の正確な稼働状況を把握するためにビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入。データを活用することで機械の異常停止の原因を特定しやすくなり、復旧までの時間を短縮。同時に手書きの生産日報廃止、労務管理やトレーサビリティの実現など多面的な効果を得ている。
新型コロナウイルスの感染拡大で突然訪れた経済危機。世界に進出する日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。B-EN-Gが世界5か国(タイ、中国、シンガポール、インドネシア、米国)で展開する現地法人の駐在員に、各国の現状やコロナ収束後の見通しについて聞いた。
中国の生産現場に押し寄せる自動化やデジタル化の波。政府が2015年に製造業の高度化政策「中国製造2025」を打ち出して以降、関心は高まる一方だ。だが、自動化に向けた工場内のデータ統合の基盤が整っていない企業がまだ多く、IoTの“入り口”となるソリューションが必要な段階だという。
B-EN-Gの生産原価管理ソリューション「mcframe」を利用する企業が集まる「mcframeユーザ会(MCUG:MCFrame Users Group)」。同社が拠点を設ける各国・地域で定期的に開催し、ユーザ同士が業界の垣根を越えてものづくりの課題を共有し、解決の糸口を探す貴重な機会となっている。上海市内で開かれたMCUGの様子をレポートする。
B-EN-G上海に昨年3月、技術者およびコンサルタント出身者以外では初となる営業畑出身の副総経理が誕生した。営業部長も兼務する児玉淳也だ。製造現場のデジタル化を加速させる中国で、技術者ではない自分がすべきことは何か?――。営業視点ならではの新戦略について児玉が語る。
2008年に中国国内の第1号案件を獲得以来、40を超える企業に導入されてきた「mcframe CS」(現海外拠点向け生産・原価管理)。B-EN-G上海で開発とコンサルタントを務める顧兪清と袁鵬のふたりに、中国でmcframe CSが支持される理由を聞いた。