駐在員が占う 日系製造業のアフターコロナ
新型コロナウイルスの感染拡大で突然訪れた経済危機。世界に進出する日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。B-EN-Gが世界5か国(タイ、中国、シンガポール、インドネシア、米国)で展開する現地法人の駐在員に、各国の現状やコロナ収束後の見通しについて聞いた。
新型コロナウイルスの感染拡大で突然訪れた経済危機。世界に進出する日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。B-EN-Gが世界5か国(タイ、中国、シンガポール、インドネシア、米国)で展開する現地法人の駐在員に、各国の現状やコロナ収束後の見通しについて聞いた。
Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.で長年勤めるベテランの日本人コンサルタント2人にインタビューし、なぜB-EN-Gのグローバル経営管理ソリューション「mcframe GA」が多くの日系企業から選ばれるのかを探った。
アジアの日系企業では、幹部社員のローカル(現地人)化が課題となっており、タイもその例外ではない。B-EN-Gタイでは、8人いる管理職のうち3人がタイ人。女性の社会進出が進む同国を象徴するかのように、全員が女性だ。今回はその中からエイとベルのふたりを紹介する。
mcframeのユーザが集まるMCFrameユーザ会(MCUG:MCFrame Users Group)がタイ、バンコクで開催された。2014年、海外拠点としていち早くタイでユーザ会を立ち上げ、当初は日本人セッションのみの開催だったが、2017年からタイ人セッションをスタートさせた。
タイ工業省の管轄機関の一つである、Thai-German Institute(TGI)は、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)のIoT(モノのインターネット)ソリューション「mcframe MOTION」を活用し、タイ国内の中堅製造業向けに技術者の研修プロジェクトに取り組み始めた。
デジタル新時代に向けたタイの成長に合わせ、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)のタイ現地法人Toyo Business Engineering (Thailand) Co., Ltd.(B-EN-Gタイ)は、新たなビジネス創造に向けて歩み出した。それには、現地の課題やニーズをすくい取ることができるタイ人社員を組織の中心に据えた「自立共創」が欠かせない。
海外拠点の情報基盤として「mcframe GA」を導入。海外拠点の経営情報を、明細レベルで把握できる仕組みを構築し、迅速かつ柔軟な意思決定のための環境を実現した。
グローバル化の一環としてタイ現地法人で製造工場を開設。販売・会計システムとして、mcframe GAを採用し、クラウド上で稼働させた。