現地マネジメント
「2カ国で12年」帰国した今だから語れる新興国マルチ駐在のリアル
ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)グループのインドネシアとタイの現地法人で、計12年間にわたる海外駐在を経験した内田氏が、2026年に帰国しました。宗教や言葉、文化の全く異なる2国での駐在を経験し、どのような学びを得られたのか。また、海外駐在をするにあたって重要な心構えは何なのか――。希少なキャリアを歩んできた内田氏に、その経験と教訓をうかがいました。
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ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)グループのインドネシアとタイの現地法人で、計12年間にわたる海外駐在を経験した内田氏が、2026年に帰国しました。宗教や言葉、文化の全く異なる2国での駐在を経験し、どのような学びを得られたのか。また、海外駐在をするにあたって重要な心構えは何なのか――。希少なキャリアを歩んできた内田氏に、その経験と教訓をうかがいました。
2025年10月17日、Hilton Bangkok Grande Asokeにて主催の「B-EN-G(TH)DAY 2025」を開催しました。当日の基調講演、タイ法人代表セッション、そしてパネルディスカッションの模様をダイジェストで報告します。
26カ国34拠点に展開する中、海外拠点ごとにバラバラだった会計システムにより、多国籍データの統一管理や業務の標準化が難しく、日本本社からのリアルタイムな監視体制構築に大きな課題を抱えていた東京コンサルティングファーム。その打破に向けて導入したのが、多言語・多通貨対応の国際会計ERP「GLASIAOUS」でした。海外拠点の会計基盤を統一したことでバックオフィスの属人化を完全に解消。顧客企業の月次決算を大幅に早期化するとともに、経営改革やグローバルM&Aなど高付加価値なコンサルティングに注力できる強固な事業体質を築き上げています。
アジアを中心にグローバル展開を加速する中、各国でバラバラの会計システム運用による月次決算の遅延や、現地スタッフとの言語の壁に頭を悩ませていたフリークアウト。その打開策として選んだのが多言語・多通貨対応のクラウド型国際会計ERP「GLASIAOUS」でした。アジア全10拠点のシステムを統一したことで財務諸表の精度が飛躍的に向上。さらに、月次締め期間を約10営業日から6営業日へと大幅に短縮し、経営の意思決定を圧倒的に加速させる理想的なグローバル決算体制を具現化しています。
海外展開を加速する太知ホールディングス様は、オンプレミス会計システムの高額なバージョンアップ費用やサーバー保守の手間に課題を抱えていました。そこで、多言語・外貨管理に優れ、新興国での実績も豊富なクラウド会計「GLASIAOUS」を導入。結果、月額約25万円の運用コストを5分の1となる約5万円に大幅削減、さらにExcel連携による業務効率化や、経理部門のリモートワークも実現しています。実質数ヶ月での移行を成功させ、将来的な「海外法人のシステム統一によるガバナンス強化」を見据える同社の取り組みとは?ブラックボックス化しがちな海外拠点の管理体制に悩むご担当者様、必見の事例です。
タイで日系企業向けに会計・税務アウトソーシングを展開するKompass Accounting Co., Ltd.は、顧客の増加に伴い、Excelによる個別対応の限界や既存ソフトの多通貨対応不足、リモートワーク時のセキュリティ環境に課題を抱えていました。そこでサービス基盤を「GLASIAOUS」へ刷新。外貨のまま入力できる機能やタイ中央銀行からの為替レート自動取得により、業務を大幅に効率化しました。さらに強固なクラウド環境への移行により在宅勤務体制も確立。全社的な教育を経て約60社への展開を完了し、顧客自身によるデータ直接確認も可能にするなど、高品質なサービス提供体制を構築した国際的BPOの刷新例です。
「Moving Global」を掲げ、物流事業を中心に様々な分野で国際事業を強化しているセンコーグループ。2023年にグローバル共通の会計システムとしてB-EN-Gのmcframe GAを導入した。B-EN-Gは、2024年2月28日、海外拠点の経営管理に役立つ情報提供を目的に、センコーグループで本プロジェクトを牽引してきた経営戦略本部グループ管轄部の2名を招き、セミナーを開催。
アパレル副資材メーカーのテンタック株式会社は、タイ工場におけるExcel依存の煩雑な業務運用と、日本本社における既存システムの多通貨対応不足や管理会計の制約に課題を抱えていました。そこで「GLASIAOUS」を両拠点に導入し、タイ工場では債権債務管理と会計の一元化により業務効率を大幅に改善。日本本社では長年の課題だった多通貨対応を実現しました。 さらに、勘定科目の見直しを合わせて行うことで、グローバルなデータ検索・集計スピードを劇的に向上させています。海外生産拠点と国内本社の双方の業務課題を同時に解消し、グループ全体の管理会計基盤を強固にしたグローバルシステム統合の実践例です。