グローバルのビジネス環境が激動する中、日本企業は海外拠点の経営をどうアップデートすべきか。合同会社デロイト トーマツとビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が共同で実施した「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2026年版）」では、管理職の現地化といった「量」のローカライズは進む一方で、自律的な意思決定や新機能の創出といった「質」の向上に苦戦する実態が明らかになった。

「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題し、2年ぶりに海外進出企業の皆さまに情報システムやデジタル技術活用の動向調査を行いました。本調査では、海外での経済・社会情勢が激しく変動している中で、情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにすることを目的とし、事業規模、業種・業態を問わず、アジアを中心とする海外に現地法人を持つ日本企業を対象としています。

日本企業の成長には停滞する国内市場を越えた海外展開が不可欠であり、海外生産・売上高比率は過去最高水準に達しています。しかし、国ごとに異なる会計基準や商習慣により、リアルタイムな経営判断や内部統制の強化が大きな課題となっています。こうした背景から海外拠点の情報を統合するERPの重要性が高まっていますが、現地への適応不足やコスト増といった導入失敗も少なくありません。海外拠点でのERP選びは単なるシステム刷新ではなく、事業を安定成長させるための重要な「経営基盤づくり」です。本ガイドでは、これらを踏まえた最適なシステム選定の視点を長年海外ERP導入プロジェクトに従事してきたコンサルタントの春山が解説いたします。

「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」と題し、2年ぶりに海外進出企業の皆さまに情報システムやデジタル技術活用の動向調査を行いました。本調査では、海外での経済・社会情勢が激しく変動している中で、情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにすることを目的とし、事業規模、業種・業態を問わず、アジアを中心とする海外に現地法人を持つ日本企業を対象としています。

商社・医薬品メーカーとして知られる興和株式会社は、近年M&Aによって事業を拡大し、国内グループ会社が40社に増大。これらのグループ各社における管理会計の高度化を目的として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G） の「GLASIAOUS」をグループ横断で導入した。管理会計に必要となる各社のデータの統合作業を効率化することで、帳票作成の迅速化を実現し、経営指標の可視化も行いやすくなっている。

企業の海外進出支援事業を強化している日本経営ウィル税理士法人は、インドに新たな現地法人を設立し、会計税務や記帳代行などのアウトソーシングを開始した。このサービスの提供基盤、そしてインド法人自らの基幹業務システムとして、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のクラウド型会計&ERPサービス「GLASIAOUS」を導入。インド固有の複雑な税法や電子インボイスに対応するとともに、インドと日本間のスムーズな情報連携によるグローバル経営を実現している。

工場などで広く使われている積層信号灯で国内トップシェアを誇る株式会社パトライト（以下、パトライト）が、次の成長分野として注力しているのが海外事業だ。アメリカ、ドイツ、シンガポール、中国、韓国、台湾、タイ、メキシコに現地子会社を設立し、販売ネットワークを拡大してきた。これらの海外拠点の業務やデータを統一する基盤として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が提供する海外進出企業のための会計/ERPクラウドシステム「mcframe GA」を導入。拠点ごとの販売傾向を横並びで比較しながら的確な手を打つなど、経営判断の迅速化に大きく貢献している。

製品の90％以上を自社開発技術から生み出してきた「独創主義」により幅広い事業を展開し、世界でも存在感を示している三菱ガス化学。しかし、大企業であるがゆえの課題として顕在化していたのが、グループ一体となった経営をいかに推進できるかどうかである。今回グループ統一会計システム導入対象となった約30社あるグループ各社は、バラバラの会計システムを使っており、グループを横断したデータ分析・活用はできなかった。この課題に情報システム部と財務経理部がタッグを組んで向き合い、推進してきた会計システム統一の軌跡をたどる。