インド固有の複雑な会計ルールや税法、電子インボイスに対応　日本本社との連携を可能とするグローバル経営基盤を構築

日本経営ウィル税理士法人では、法人税務や国際税務、事業承継、相続対策など幅広い案件に対応するほか、近年では特に海外進出支援事業に注力している。また、既設のフィリピン法人に続いて2021年6月にはインドにも自社グループの拠点を設置し、日本の会計業務経験者が駐在員を支援することで、国内と現地の双方から進出実務をサポートしている。
　実際にインドでビジネスを行ううえでの困難について、日本経営ウィル税理士法人 トータルソリューション事業部 海外
チーム 次長の藤井邦夫氏は次のように語る。「たとえば、消費税にあたる物品サービス税（GST）は、品目ごとに異なる複雑な税率が設定されているほか、州をまたいだ取引については、州政府と中央政府の2つにわけて計上しなければならないなど、インドにはさまざまな会計ルールが存在します。また、税法そのものが電子化を前提として制度設計されています」
　こうしたことから、インド特有の会計ルールや税法、そして電子化に対応するためには、システムの利用が不可欠となる。
なお、インド国内では「Tally」と呼ばれるERPパッケージがデファクトスタンダードとなっており、インドに進出した日系企
業もTallyを利用することが多い。だが、これも簡単なことではない。
　「Tallyは、インドの商習慣にあわせて開発されているため、貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）の表記の仕方が日本
とは大きく異なります。そもそも勘定科目という概念もほとんど持ち合わせていません。したがって日本本社との間で会計
情報を共有するためには、Tallyのデータを手作業で仕分けしてスプレッドシート上の月次財務諸表（MIS）に転記するな
ど煩雑な手間が発生してしまいます」と藤井氏は語る。

上記の課題を解決するERPとして、日本経営ウィル税理士
法人ではGLASIAOUSを検討。実際にインドに進出したあ
る日系企業グループの会計税務処理や記帳代行などのアウ
トソーシングを請け負うにあたり、GLASIAOUSを提案し、
さらに、自社のインド法人でも導入を決めた。
　「インドの複雑な税法や電子インボイスにも個別に対応す
るほか、標準で多言語・他通貨対応している点などを評価
しました。また、UIが非常に優れているためデータ入力の
使い勝手がよく、記帳代行を請け負ううえでも業務効率化
につながると判断しました」と藤井氏は、GLASIAOUSの
選定理由を示す。
　他のERPでは得られないメリットとして、「GLASIAOUSコ
ンソーシアム」の存在も大きい。これは、会計事務所とIT
企業が一体となり、お客様支援を行うと同時に、市場ニー
ズを共同で検討・最良の製品サービスを市場へと還元する
ことで、クラウド国際会計サービスのデファクトスタンダード
を目指す組織である。
　「たとえば、機能ワーキンググループでは、グローバル会
計や税務に関する業務現場の課題解決が真剣に議論されて
おり、その成果を新機能としてフィードバックしていくスキー
ムそのものがGLASIAOUSに優位性をもたらしています」と
藤井氏は強調する。
また、GLASIAOUSコンソーシアムは自らのビジネスをアピールする場としても魅力的に映っているとのこと。「インド法人はまだ立ち上がったばかりであり、今後に向けて事業を拡大していくためには、有力な日系企業の皆様に対して積極的に認知を広げていく必要があります。そうした活動の一環として、GLASIAOUSコンソーシアムの活動として、イベント共催やセミナー講演の機会を得られることは、私たちにとってこれ以上ないビジネスチャンスとなります」と藤井氏は語る。

顧客向けと自社向けの双方でフル活用
税法対応と効率的な会計処理を実現

インド法人が顧客向けに導入した GLASIAOUS は、2022年１月に稼働を開始。自社向けに導入した GLASIAOUS についても、既存の会計ソフトからの切り替えを順次進めており、2023 年 3 月までに完全移行する計画だ。
　顧客向けの GLASIAOUS については、当初の目的どおり会計税務および記帳代行などのアウトソーシングをフルに担っている。「インド固有の電子インボイスに対応した標準様式や、入力データに対して適切な勘定科目コードを自動的に割り振っ
て仕分けるマクロなどを B-EN-G が作成し、提供してくれたおかげでスムーズな導入を図ることができました。今後も売
掛金の消込処理や取引先への電子インボイスの自動送付など、GLASIAOUS の利用を拡大していくとともに、これを足
掛かりとしてグローバル経営や内部統制マネジメントなど、新規のコンサルティングの受注にもつなげていきたいと考え
ています」と藤井氏は話す。
　一方、自社向けに導入した GLASIAOUS についても日本側の ERP との連携を進め、「インド側で行った決算を日本側
から承認するといった分業を実現し、グローバル経営の基盤に発展させていきます」と藤井氏は意向を示している。
　そして、これらの取り組みから得られた成果や手応えを踏まえつつ、日本経営ウィル税理士法人は GLASIAOUS コン
ソーシアムにおける活動もさらに加速させている。実際に、2022 年実績で合計 10 回を超える Web セミナーを実施し
てきた。「おかげさまで、Web セミナーでは数多くのお客様にご参加いただいており、なかにはリピーターになられる方もい
ます。地道ながらもこの活動を続けていくことで、確実に新たなリード（見込み顧客）を獲得していきます」と藤井氏は
語った。
　日本経営ウィル税理士法人では、コンソーシアムおよびB-EN-G との連携のもと、GLASIAOUS を基盤とした自らの
業務変革とグローバルビジネスの強化を推進していく構えだ。

※本事例は2022年12月に取材したものです。

導入企業概要

近畿税理士会・東京税理士会所属。独立系の税理士法人とし
て日本最大級の規模を生かし、法人税務、国際税務、事業承継、
相続対策など、顧客の成長・発展に向け総合的かつトップレ
ベルの支援を提供している。企業などの組織の永続的な成長・
発展を可能とする、組織再編や事業承継対策に精通したプロ
フェッショナル集団である。

商号	日本経営ウィル税理士法人
創業	1967年 （菱村総合税務会計事務所として開業）
事業内容	企業・資産家・病院・クリニック・介護福祉施設等の税務顧問、税務財務コンサルティング、組織再編、事業承継、国際税務、信託、資産組み換えなど

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導入製品

GLASIAOUS
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