新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。
ナット＆ボルトの専門メーカーである株式会社杉浦製作所（以下、杉浦製作所）では、インドネシア拠点で使用していた生産管理システムのサポート担当者（ベンダー）の退職によるブラックボックス化・運用リスクが課題となっており、その刷新が急務であった。
日系製造業が数多く進出するインドネシアの工業団地にB-EN-Gインドネシア が設置したサテライトオフィスが注目を浴びている。大半のITベンダーが首都ジャカルタにしか拠点を持たない中、顧客企業から「迅速なサポートでとても助かる」と好評だという。
新型コロナウイルスの感染拡大で突然訪れた経済危機。世界に進出する日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。B-EN-Gが世界5か国（タイ、中国、シンガポール、インドネシア、米国）で展開する現地法人の駐在員に、各国の現状やコロナ収束後の見通しについて聞いた。
B-EN-Gインドネシアには、製造現場やシステムを深く理解し、日本語や日本の企業文化にも精通したインドネシア人SE兼コンサルタントがいる。日系企業へのきめ細やかなサポートが評判のディマスとアディだ。彼らにインドネシアならではの課題と日系企業へのサポートの意義について聞いた。
2億6,000万人という世界４位の人口を抱える巨大市場・インドネシア。日系企業の進出ピークは過ぎたものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向け加工貿易の重要拠点として自動車業界を始めとする日系各社は生産の安定化を図ると同時に、整備が進む各種法制度に合わせたきめ細やかな対応が求められるようになった。
東洋ビジネスエンジニアリングのインドネシア現地法人、PT. Toyo Business Engineering Indonesiaは、同社の生産・原価管理パケージの「mcframe」を導入しているユーザーの日系企業同士が交流する会、MCUG(MCFrame User Group)を年に２～３回開いている。
