約2億７千万人と世界第4位の人口を誇り、豊富な天然資源に恵まれるインドネシア。安定した経済成長を続け、各国企業の投資や進出も相次ぐ。一方、いざビジネスを展開するとなると、文化や気質の違いをはじめ、自然災害の多さなど現地事情に悩まされることも多いという。同国で日系企業のシステム導入のサポートにあたる「B-EN-Gインドネシア」の社員が、日系企業が抱える課題や現場の悩み、また、システム導入プロジェクトの成功に向けたマネジメントの勘所を語る。

B-EN-Gは海外進出されているお客様からのグローバル管理ニーズにお応えするために、海外で利用できる製品/サービスの開発・提供や海外現地でのシステム導入支援に取り組んでいる。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、アメリカに拠点を有し、そのうちの1つがB-EN-Gインドネシア（PT. Toyo Business Engineering Indonesia）である。

今回はB-EN-Gインドネシアが、ビジネスエンジニアリングが提供しているクラウド型国際会計＆ERPサービスの「GLASIAOUS」の導入に至った背景から導入、本稼働に至るまで、B-EN-Gインドネシア、そして記帳代行を委託している現地の日系会計事務所であるPT Asahi Networks Indonesia（以下、朝日ネットワークス）、B-EN-G本社経理部のメンバーに赤裸々に実態を語ってもらった。

今回はB-EN-Gインドネシアが、ビジネスエンジニアリングが提供しているクラウド型国際会計＆ERPサービスの「GLASIAOUS」の導入に至った背景から導入、本稼働に至るまで、B-EN-Gインドネシア、そして記帳代行を委託している現地の日系会計事務所であるPT Asahi Networks Indonesia（以下、朝日ネットワークス）、B-EN-G本社経理部のメンバーに赤裸々に実態を語ってもらった。

多種多様なプラスチック製品の製造を手がける天馬株式会社は、インドネシアのチカラン工場における生産設備の稼働状況とメンテナンス状況をタイムリーかつ正確に把握して業務効率化を図るため、ビジネスエンジニアリングの製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入。人手に頼らずに稼働状況を正確に把握できるようになったほか、スマートフォンを用いた設備メンテナンス業務の効率化も実現している。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。

ナット＆ボルトの専門メーカーである株式会社杉浦製作所（以下、杉浦製作所）では、インドネシア拠点で使用していた生産管理システムのサポート担当者（ベンダー）の退職によるブラックボックス化・運用リスクが課題となっており、その刷新が急務であった。そこで、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の製造業向けパッケージ「mcframe」を採用して、カンバン方式やインドネシア特有の商習慣にも対応した生産管理システムの移行を実現した。

日系製造業が数多く進出するインドネシアの工業団地にB-EN-Gインドネシア が設置したサテライトオフィスが注目を浴びている。大半のITベンダーが首都ジャカルタにしか拠点を持たない中、顧客企業から「迅速なサポートでとても助かる」と好評だという。