インドネシア法人でのクラウドERP導入　Before/Afterを語る　（前編）

B-EN-Gインドネシア　佐々木 ：
B-EN-Gインドネシアは16名という小さい会社ですので、会計の専門担当者がおらず、朝日ネットワークスさんに記帳代行をお願いしていました。また、自社だけではなかなかチェックも行き届かず、B-EN-G本社の経理部にも依頼して、3社で会計業務を回していく形をとっていました。

当時、共通のシステムがなくエクセルでやりとりをしていたので、そのやりとりが非効率で、その上販売購買データもGoogleドライブの共有のスプレッドシートで管理していました。しかしそれも見積・受注・売上など繋げるのは人力だったので、その辺をどうにかしたいと悩んでいました。自社でもシステム導入を支援している立場なので、自社ができていないことをずっと課題に思っていました。

コロナ以前から、会計の業務をシステム化したいと思っていました。以前はスプレッドシートで対応していたため、受発注管理においてデータを紐づけしにくい状況でした。また請求書などの帳票類をPDFデータ化してフォルダで管理をするのですが、煩雑で限界を感じていました。一度、月次会計のときにミスが発覚し、PL、BSを後から修正する事態が発生し、朝日ネットワークスさんにもB-EN-G本社の経理メンバーにも迷惑をかけてしまったこともありました。

また、月次のPLと利益については、月中の仕入、販売の一覧はスプレッドシートで見られるものの、朝日ネットワークスさんに当月の請求書などを提出し、それを仕訳してもらってからでないと月次の利益は把握できませんでした。経営者として現状利益がでているかはなんとなくわかるのですが、１か月後、２か月後にようやく確定して分かるという状況だったのです。他社の業務システム導入を支援している立場上、自社がシステム化できていないことを課題に思っていました。こうした背景の元、2020年4月から本格的にGLASIAOUS導入を検討し、7月には導入作業をスタートさせました。2021年1月には稼働し、その後は売上や仕入を登録した時点でPLが見えるようになり、経営判断のスピードが早くなり、非常に助かっています。

B-EN-Gインドネシア　佐々木 ：
主に2つあり、1つはWithholding Tax（WHT：源泉徴収税）です。通常はVAT（付加価値税）でという国が多いですが、インドネシアはそれにプラスして、WHTの取り扱いが取引で出てきます。もう1つは政府の保有する納税のためのシステムがあり、ここに取引データを入れて政府の納税処理につなげるというところがインドネシアの商習慣です。

朝日ネットワークス　岡本氏：
確かに源泉税は、性悪説の国であるが故なのですが、取引毎に税金を前払いで支払う仕組みのため、随時、源泉税という名のもとこれを月次で納税申告することになります。日本人には馴染みにくく、初めて日本から来られた方は「どうなっているの？」と、仕組みの理解から始まることもあります。

VATの税制については歴史的に制度が度々変更されていまして、その度に実務が混乱するということを経験しています。その背景にはVATを払ったかの如く処理をして、還付申請をすることで税金を横領する事件が多発していましたので、そういった事態を未然に防止したいという思惑が常にあったとの理解です。現在はVATに関する各企業の全取引が税務署のシステムで一元管理されています。VATが発生する取引全ての情報がシステムで管理されるので、VAT取引および申告の手間は複雑ですが、行政側からすると間違いや不正が生じにくい仕組みになっていると思います。日本に比べて税務の電子化は進んでいる印象ですが、行政側で都合が良い部分だけが電子化している印象です。納税者側の利便性などを考えるともう少し統合された形になっていくことが望まれます。

またインフラの問題として、突然インターネットが繋がらなくなったり、スピードが突然遅くなったりすることがあります。日本でももちろんそういった事態は生じるわけですが、ネットワークインフラがもう少し安定しないとシステムを信用して使うことが難しく、常に不安を抱えながらシステムを利用している状況です。

B-EN-Gインドネシア　佐々木：
インドネシアのルピアは小数点2桁まで使う通貨なのですが税金計算して10％で出されたとき、小数点2桁まで端数が出ることが当たり前で、この小数点以下2桁を切り捨てした金額が税金になります。システム的には切り捨ての機能はあるものの、税金額の場合に小数点以下で切り捨てする、という機能がまだない状況です。つまり、12.56（税金額）のときに、12.00となるのが正しい税金額ですが、システムには小数点以下2桁までルピアがあるので、どこで切り捨てするかという選択する機能がまだできないという状況です。税金計算のときのみの特殊な対応となります。

朝日ネットワークス　稲田氏：
インドネシアの税務ルールがややこしいが故に起こるインドネシア特有の問題が存在します。インドネシアでは100ルピア以下のコインがないので、インドネシア人は1ルピア自体を気にしていません。例えば、請求金額が100.01ルピアだったのに入金が100ルピアしかないと、差額が0.01ルピア分発生し売掛金が残ってしまう。しかしインドネシアでは特有な税務上のルールとして、商慣習上は許容されます。日本の方にとっては、この0.01という端数が気になると思います。

またレートに関しても税務と会計のレートが分かれているため、日本円で支払いを行う場合、請求書をもらう際に「税務上はこのレート、会計上はこのレートを使ってください」というように2種類が示されます。インドネシアの税務ルールがややこしいが故に起こるインドネシア特有の問題が存在します。源泉税10％といっても日本円×レートの部分が違うので、会計上の10％の金額にはならなかったりします。このあたりは、システム導入ではよく問題として挙がり、税務上のレートと会計上のレートを分けて使えるか、製品提供元に質問しています。