導入事例 (2)

大塚製薬株式会社

会計システム「全社統一」への道のり DX推進に向けてグループ一体経営を目指した 三菱ガス化学の挑戦

製品の90%以上を自社開発技術から生み出してきた「独創主義」により幅広い事業を展開し、世界でも存在感を示している三菱ガス化学。しかし、大企業であるがゆえの課題として顕在化していたのが、グループ一体となった経営をいかに推進できるかどうかである。今回グループ統一会計システム導入対象となった約30社あるグループ各社は、バラバラの会計システムを使っており、グループを横断したデータ分析・活用はできなかった。この課題に情報システム部と財務経理部がタッグを組んで向き合い、推進してきた会計システム統一の軌跡をたどる。

海外進出企業がリアルを語る②  組織の強みを引き出すリスクマネジメント

現地法人が機動的に活動できるようにするためには日本本社からの権限移譲が欠かせない。一方で、無防備に委譲すれば内部統制などの新たな問題も生じてしまう。昨年、5カ所目の海外拠点を立ち上げた非鉄金属商社「光洋マテリカ」では、権限委譲とリスクマネジメントを両立させることで、現地法人が活動しやすく、迅速で正確な判断が行える組織づくりにつなげている。これまでの取り組みや押さえるべきポイントについて、同社の川村 尚広氏が解説した。

大塚製薬株式会社

在庫管理から会計処理まで 一気通貫で管理する仕組みを タイとミャンマーで構築 月次締め処理も効率化し 残業時間を大幅削減

国内発売開始からロングヒットを続ける健康飲料である「ポカリスエット」で知られる大塚製薬株式会社。同製品を含む健康飲料事業のさらなる拡大を目的に、同社ではタイおよびミャンマーへ設置した拠点に、ビジネスエンジニアリングのクラウド型国際会計&ERPサービス「GLASIAOUS」(グラシアス)を導入。見たいデータを見たいフォーマットで日本からでも簡単に確認できる仕組みを実現し、経理・財務にまつわる管理業務の効率化を実現している。

YAMASA ASIA OCEANIA CO., LTD.

自計化で迅速な経営判断が可能に クラウドの利点を生かしてコロナ禍のリモートワークを実現し業務を止めず事業を継続

ヤマサ醤油株式会社のタイ現地法人、YAMASA ASIA OCEANIA CO., LTD.では、業務の効率化を目的に、ビジネスエンジニアリングのクラウド型国際会計&ERPサービス「GLASIAOUS」を導入。受発注・在庫管理などの業務の効率化、また、自計化(自社会計への移行)の実現によってリアルタイムに財務状況を把握し、財務諸表に基づいた迅速な経営判断を可能にした。

測定機器の稼働率を見える化 高度化する製造企業の顧客ニーズに対応

精密測定機器において国内外で高いシェアを誇る株式会社ミツトヨでは、中国・蘇州のショールームのリニューアルに伴い、ビジネスエンジニアリングの製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入。機器の稼働率を可視化できるようにすることで「モノ売り」から「コト売り」のビジネスを強化し、さらなる付加価値を顧客に提供しようとしている。

設備の稼働率と保全状況をリアルタイムに可視化 紙ベースの業務を大幅に削減し現場作業員の生産性を改善

多種多様なプラスチック製品の製造を手がける天馬株式会社は、インドネシアのチカラン工場における生産設備の稼働状況とメンテナンス状況をタイムリーかつ正確に把握して業務効率化を図るため、ビジネスエンジニアリングの製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入。人手に頼らずに稼働状況を正確に把握できるようになったほか、スマートフォンを用いた設備メンテナンス業務の効率化も実現している。

生産設備の稼働状況が一目瞭然 定量値で生産性を把握でき現場からの日報も不要に

自動車関連を中心とする金属加工部品のグローバルサプライヤーであるアライパーツでは、中国・太倉工場において設備の正確な稼働状況を把握するためにビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けIoTパッケージ「mcframe SIGNAL CHAIN」を導入。データを活用することで機械の異常停止の原因を特定しやすくなり、復旧までの時間を短縮。同時に手書きの生産日報廃止、労務管理やトレーサビリティの実現など多面的な効果を得ている。

インドネシアでの生産管理システム移行をスムーズに実現

ナット&ボルトの専門メーカーである株式会社杉浦製作所(以下、杉浦製作所)では、インドネシア拠点で使用していた生産管理システムのサポート担当者(ベンダー)の退職によるブラックボックス化・運用リスクが課題となっており、その刷新が急務であった。そこで、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の製造業向けパッケージ「mcframe」を採用して、カンバン方式やインドネシア特有の商習慣にも対応した生産管理システムの移行を実現した。

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