同じオンプレミス型システムを使いつつも多通貨非対応ゆえに、日本本社（円）と主要なシンガポール拠点（SGD）とで異なる基軸通貨で記帳し、合算に多大な労力を要する「多通貨管理」が最大の課題だったトレノケートホールディングス。その打破に向け選んだのが、多言語・多通貨対応のクラウド型国際会計ERP「GLASIAOUS」でした。コストを抑えつつわずか２ヶ月という短期間でのセルフ導入により、両拠点の会計基盤を迅速に統一。財務データのクラウド一元化でリアルタイムなモニタリングと合算の自動化を実現し、スピーディーな経営判断を強力に支えています。

B-EN-Gは海外進出されているお客様からのグローバル管理ニーズにお応えするために、海外で利用できる製品/サービスの開発・提供や海外現地でのシステム導入支援に取り組んでいる。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、アメリカに拠点を有し、そのうちの1つがB-EN-Gシンガポール（Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.）である。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから1年以上が経過しました。情勢回復が見られている国はあるものの、未だにどの企業も日々変わる状況により、対策に悩まされています。[セカイのチカラ]編集部の私、カミジョーもコロナ禍でB-EN-Gに入社。編集部の一員でありながら、現地を知る機会をなかなか作れずにいました。そこで、「コロナ禍における海外拠点の実情」について、B-EN-Gの海外拠点である、アメリカ、インドネシア、シンガポール、タイ、中国の各駐在員に話を伺うことにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大で突然訪れた経済危機。世界に進出する日系企業はどのような対策を取るべきだろうか。B-EN-Gが世界5か国（タイ、中国、シンガポール、インドネシア、米国）で展開する現地法人の駐在員に、各国の現状やコロナ収束後の見通しについて聞いた。

東南アジアのシンガポールとマレーシア、タイ、ベトナムの4カ国に5拠点を構え、日系企業向けに工場やビル建物の電気、空調、配管などの設計から施工、メンテナンスを手掛けているのが、電気設備工事大手の株式会社九電工（本社・福岡市）のグループ会社、九電工東南アジア（統括拠点：シンガポール）だ。

大手システムインテグレーターの野村総合研究所（NRI）が海外進出日系企業向けに、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の製造業向け生産＆原価管理システム「mcframe」の導入を進めている。

ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のシンガポール法人は、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国に拠点を構える日系企業各社に、生産・原価管理システム「mcframe」や会計システム「mcframe GA」のほか、IoT（モノのインターネット）ソリューションなどを展開する役割を担う。

海外拠点の情報基盤として「mcframe GA」を導入。海外拠点の経営情報を、明細レベルで把握できる仕組みを構築し、迅速かつ柔軟な意思決定のための環境を実現した。