日本、中国、タイの工場をmcframeで一元管理 生産体制の変化にも迅速かつ柔軟に対応

 理想科学工業株式会社
印刷関連機器と消耗品の開発、製造、販売を事業として展開する理想科学工業。「世界に類のないものを創る」という開発ポリシーに基づき、独自の製品やソリューションを提供している。将来的な生産体制の変化に柔軟に対応するとともに、より一層の業務の効率化を目指し、「MCFrame XA 生産管理」および「MCFrame XA 原価管理」を導入した。

日本、中国、タイの工場をmcframeで一元管理 生産体制の変化にも迅速かつ柔軟に対応

稼働から25年以上経過した生産管理システムが老朽化

1946年、謄写印刷(ガリ版)業を生業とする「理想社」として創業した理想科学工業。常に社名に掲げる「理想」を目指した事業を展開し、日本初のエマルジョンインクを開発。これを機に印刷機材メーカーへと進化を遂げた。また1977年に家庭用簡易印刷機である「プリントゴッコ」、1980年には事務用印刷機「リソグラフ」を発売。2003年には高速カラープリンター「オルフィス」を発表し、インクジェット事業を開始した。

現在、理想科学工業では、日本に3カ所、中国に4カ所、タイに1カ所の製造拠点を展開しているが、日本の筑波(茨城県)、霞ヶ浦(茨城県)、宇部(山口県)の3工場、および中国・深セン、タイ・ロジャナの工場に、MCFrameによる生産管理システムを導入した。MCFrameを導入した工場のうち、筑波と深セン、タイの工場ではプリンター、印刷機本体を製造し、霞ヶ浦および宇部の工場では、消耗品を製造している。MCFrameを導入するに至った背景を、コーポレート本部 情報システム部長の北澤義道氏は、次のように語る。

「これまで使用していたオフコンベースの生産管理システムは、稼働から25年以上が経過しており、老朽化が進んでいました。そのためシステムの安定稼働を維持することが困難になったほか、メンテナンスが属人化するなどの課題を抱えていました。また業務の拡大に伴い、部分最適でシステムを構築したために、システムが分散化しており、メンテナンス性の低下やハードウェア/ソフトウェアの導入・維持コストの増大、最新技術の利用や連携が困難になるなどの課題も抱えていました」

こうした課題を解決するために、管理システムを再構築することを決定。取締役製造本部副本部長 加野敏明氏は、「将来的に生産体制が変化しても、変化に柔軟かつ迅速に対応し、業務を効率化できるシステム環境の実現を目指しました」と話す。新しい生産管理システムの導入にあたり、検討した重要なテーマは、「中長期の生産体制の変化に追従できるシステムであること」「開発部門と業務部門の効率的な協業体制が確立できること」「より効果的な経営判断につながる原価管理の見直し」「現行プロセスの見直しによる業務改善」であった。

グローバル対応の実績を評価してMCFrameの採用を決定

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(左)コーポレート本部
情報システム部長
北澤 義道 氏

(右)取締役 製造本部
副本部長 加野 敏明 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

新しい生産管理システムの導入は、2010年5月に導入プロジェクトがキックオフされた。導入プロジェクトでは、まず全体企画フェーズとして、新しい生産管理システムに求められる機能を検討し、要求定義としてまとめている。次に2011年5月より、生産管理パッケージおよび導入サポートベンダーの選定を開始。ベンダー5社の提案を比較検討した結果、MCFrameを使ったコベルコシステムの提案を採用した。

コベルコシステムの提案を採用した理由を、コーポレート本部 情報システム部 システム二課長の伊藤敦宏氏は、「ベンダー5社の生産管理システム構築の提案を検討しましたが、そのうち3社がMCFrameで、残り2社が海外ベンダーのパッケージの提案でした。その中からグローバル対応の実績と高い業務適合率を評価して、コベルコシステムによるMCFrame導入という提案を採用することを決めました。コベルコシステムが最もMCFrameを理解しており、新システム像を具体的にイメージさせてくれました」と話す。

その後、コベルコシステムとの協力のもと、MCFrameにあわせた要件定義およびシステム開発を実施。2012年7月に霞ヶ浦と宇部の工場で、10月に筑波と深センの工場でMCFrameの運用を開始した。また2013年1月には、タイの工場にMCFrameを導入する検討を開始し、4月に本番稼働している。MCFrameを導入したことで、生産管理と原価管理を中心に、生産計画から購買、在庫、製造、品質、工場出荷、原価までの一連の管理を実現している。

製造本部 製造企画部 企画統括課の伊藤裕昭氏は、「生産管理システムでは販売計画情報をもとに生産計画を立案。その中で調達計画を立て、連携するWeb-EDIシステムで取引先に発注します。また納期回答の情報を取り込んで、次のMRPにつなげます。さらに生産計画に基づいて、生産の着工指示から完成品の在庫管理まで行います。また、それらに伴うトレーサビリティ管理までの一連の業務をMCFrameで実現しています」と話している。

人と人のつながりがMCFrame導入の成功の鍵

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(左)コーポレート本部
情報システム部 システム二課長
伊藤 敦宏 氏

(右)製造本部
製造企画部 企画統括課
伊藤 裕昭 氏
※部署名・役職名は、インタビュー当時のものです。

今回、筑波、霞ヶ浦、宇部、深セン、タイの5カ所の工場には、MCFrameによる生産管理システムをグローバルシングルインスタンスで導入。周辺システムに関しても、同じ連携機能を使用することで一元管理を実現している。加野氏は、「1つの生産管理システムを複数の工場に導入し、業務の共通化と標準化を実現したことにより、将来的に工場の生産体制が変更になっても、柔軟かつ迅速に変化に対応することが可能になりました」と話す。また1つの生産管理システムで、業務の共通化・標準化を実現したことで、3カ月という短期間でタイの工場にMCFrameを導入することも可能にしている。業務の共通化と標準化について加野氏は、次のように語る。「せっかくMCFrameを導入するので、徹底して業務の見直しに使おうと考えました。現状の業務課題を解決し、それを支援するためのシステム機能要件を取り入れることを検討しました。たとえば、使わない帳票は廃止したり、複雑化した品番を体系化したりといったことです。現場の担当者にも、これまでのような与えられた生産管理システムを使うだけではなく、システム導入に参加することで、当事者としての意識を持ってほしいという思いもありました」。

帳票について伊藤敦宏氏は、「MCFrameでは容易にデータをExcelに出力可能なこともあり、日次、月次で数多く出力していた帳票類の見直しを行い、夜間処理で出力される帳票の多くを廃止しています」と話す。現在は必要なときに担当者が自分でデータを容易に抽出し、各工場の状況が把握できる。また、帳票出力の負荷も削減できたという。

MCFrameの導入をサポートしたコベルコシステムの評価を伊藤裕昭氏は、「コベルコシステムは、われわれの課題を親身になって解決してくれました。"それはできません"と言われかねないことでも、代替え案も含めて提案型のアプローチで対応してもらえました。同じ会社の一員のように仕事ができたので、本当に良いパートナーだったと思います。情報システム部、コベルコシステム、そしてタイ、深セン、日本の工場の担当者が協力してくれたこと、"人と人のつながり"がMCFrame導入の成功の鍵でした」と話している。

周辺システムとのより一層の連携を推進

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今後、理想科学工業では、MCFrameを中核とした生産管理システムと、購買管理システムや開発支援システム、本社系システムなどの周辺システムとの、より一層の連携を目指している。加野氏は、「今後、使いこなしていかないといけないのは、原価管理の機能です。まだ使いはじめたばかりなので、定常的に利用して効果を上げていくことが必要です。また原価管理はもちろん、業務プロセスの部分でも、もう少し改善の余地があるのではないかと思っているので、MCFrameの機能強化やコベルコシステムのサポートには、今後も大いに期待しています」と今後の展望を語っている。

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mcframe SIGNAL CHAINによって設備の稼働/不稼働を色付けした図で視覚化

導入企業概要

理想科学工業は、1946年に謄写印刷(ガリ版)業の会社である「理想社」として創業した。日本で初めてエマルジョンインクを開発し、印刷機材メーカーへと進化。1977年に家庭用簡易印刷機「プリントゴッコ」を発表した。その後、1980年に事務用印刷機器の「リソグラフ」を、2003年には高速カラープリンター「オルフィス」を発表し、インクジェット製品にも事業を開始した。

商号 理想科学工業株式会社
RISO KAGAKU CORPORATION
設立 1955年1月25日
資本金 141億1,498万5,384円(2013年3月31日現在)
従業員数 1,760名(単独)3,586名(グループ全体)(平成25年3月31日現在)
事業内容 プリンター/デジタル印刷機/周辺機器、アプリケーション/プリントコントローラー、スクリーン製版機、スクリーンインク・その他印刷関連製品の開発、製造、販売を事業として展開。

企業ウェブサイト

 

導入製品

MCFrame XA 生産管理
MCFrame XA 原価管理
※クリックすると製品サイトに移動します。

  • 本事例は2013年10月現在の内容です。
  • 本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載当時のものであり、変更されている可能性があります。
  • 掲載企業様への直接のご連絡はご容赦ください。
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業務効率化

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