ディマス、アディ写真

B-EN-Gインドネシアには、製造現場やシステムを深く理解し、日本語や日本の企業文化にも精通したインドネシア人SE兼コンサルタントがいる。日系企業へのきめ細やかなサポートが評判のディマスとアディだ。彼らにインドネシアならではの課題と日系企業へのサポートの意義について聞いた。

職業能力開発総合大学在学中のディマス職業能力開発総合大学在学時代のディマス

製造業の現場をよく知る2人

B-EN-GインドネシアでSE・コンサルタントとして活躍するディマス(Dimas Trulyanto)とアディ(Adisyah Oktavianto)。インドネシア現地に進出する日系企業に「mcframe」の導入を進めることで、「お客様の悩みや課題を解決できた時が一番嬉しい」と口を揃える。

「こんな課題に直面しているが、どう対処したらいいか」――mcframe導入当初は日系企業からさまざまな質問がコンサルに寄せられるものの、その都度丁寧に説明していくと、だんだんと質問の頻度が減ってくる。“便りが無いのは良い便り”とはよく言ったもので、「お客様の課題が解決し、mcframeの導入と運用が順調に進んでいることの証拠。やり甲斐を実感する」とアディは話す。

アディは過去にmcframeを導入していたジャカルタの日系製造業でSEとして働いていたが、B-EN-Gインドネシアに転職した。製造現場のシステム運用が分かり、ユーザー側の立場を良く知っている珍しいコンサルタントだ。 ローカル社員に部材の出入庫情報などをエクセルで手入力させていたある日系企業では、計算ミスや入力ミスが度々発生していたが、mcframeの原価管理機能を使って、その都度コスト計算が簡単にできるようになった。人事総務と経理で別々のエクセルを管理していたが、mcframeで互いにデータ連携ができるようになり、業務の効率が上がった。

「日系企業に半日ほどかけてヒアリングすると、何に困っているかなど各社の悩みがほぼ分かってくる」と、流ちょうな日本語で話すのはディマスだ。彼は日本の職業能力開発総合大学校(当時、神奈川県相模原市橋本台)の4年制と大学院で機械工学を勉強した後、東京のSI企業で2年半働いた経験を持つ。ものづくりやシステムに対する深い知識を持ち合わせているだけでなく、日本の企業文化などもよく理解している貴重なインドネシア人SEだ。

SEが工業団地にすぐ到着

彼らは新規の日系企業にmcframeの導入を進めているだけでなく、すでに導入している日系企業への追加のカスタマイズやデータのメンテナンス、業務の効率化など日々のサポート体制の構築にも力を入れている。何か困ったことがあれば、すぐに現場に駆けつけ、PC画面を見ながら解決策を提示することも多い。ディマスは「現地サポートがなく、電話やメールでの回答だけだと相談しにくいと思う。こちらとしても説明しにくい部分もある」と話す。

さらにインドネシアならではの特殊なビジネス環境がある。「ジャカルタ市内は交通渋滞が深刻。郊外に位置し、日系製造業が多く進出する西ジャワ州ブカシ県チカランと西ジャワ州カラワン県などの工業団地に赴くにも片道約2時間、ひどい時は4~5時間もかかることもある」とアディ。 SE・コンサルタントの一部はジャカルタ市内から、一部は工業団地エリアに住み、日系企業からの評価が高い迅速な対応力を発揮している。事実、ディマスはジャカルタ郊外、アディはチカランに居を構えて活動しているという。

チカランとカラワン周辺の主要な工業団地

「工業団地のサポートができる生産管理を得意とするSI企業は少ない。きめ細やかなサポート体制はB-EN-Gインドネシアの大きな売りだ」とディマスは自信を示す。日本語や英語のみならず、当然だがインドネシア語でも対応できるSEコンサルタントだけに、日系企業のローカルスタッフとスムーズなコミュニケーションができ、運用上で直面するさまざまな課題を解決する上で大きな意味を持つ。

B-EN-Gインドネシアは、チカランにプロジェクトオフィスを設置し、SE・コンサルタントを多く配置してサポート体制を充実させる計画だ。

ディマスとアディディマスとアディは、日系企業に求められる
システム運用について頻繁に意見を出し合う。

現地化要請に不可欠なシステムへ

「現在の日系企業は日本人幹部が組織の運営全体にかなり関与しており、まだまだ現地化は進んでいない。だが、インドネシア市場で成長を加速するためには、ローカル人材を幹部に登用した組織の現地化が不可欠な時代がもうすぐ来る」とアディ。日本人幹部が日本に帰国した後も、ローカル人材だけで安定してシステムを運用することが非常に大事になってくる。本格運用開始後、日系企業の担当者とともにトレーニングするなど、サポートの充実は今後ますます大切になってくるという。

輸出入関税が免除される保税区に進出する日系企業は多いが、最近になって税関当局とのシステム連携が求められるようになっている。こうした動きを受けて、mcframeと税関とのデータを連携するシステムを新たに開発した。法規則の変更や、輸出量の増加に伴う業務内容の変化など、導入企業が自社内で対応できないところもB-EN-Gインドネシアで支援している。「お客様の課題が解決できたことも嬉しいが、その後も業務がスムーズにできるようになっていることがもっと喜びだ」と二人は笑顔をみせた。

(取材協力:NNA/監修・共同通信デジタル)
※本インタビューは2019年4月現在の内容です。

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