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ビジネスエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：羽田　雅一、以下「B-EN-G」）は、海外拠点を持つ日本企業の日本本社および海外現地法人を対象に、デロイト トーマツ グループのDTFAインスティテュート（東京都千代田区、所長：前田 善宏）監修の下で「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査」を実施し、その結果を本日発表します。
本調査は、海外での経済・社会情勢が激しく変動している中で、情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにすることを目的とし、事業規模、業種・業態を問わず、アジアを中心とする海外に現地法人を持つ日本企業を対象としました。

１．調査概要
●調査名称： 「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査 （2024年版）」
　　　　　　ダウンロードURLはこちら→https://info.b-en-g.co.jp/offering/globalreport_2024
●調査目的： 海外進出企業を取り巻く環境の変化に伴う情報システムやデジタル技術活用の実態と課題を明らかにする
●調査対象： 海外拠点を持つ日本企業、日本本社および海外現地法人、全業種の本社、および海外現地法人勤務者　　
　　　　　　※海外現地法人の所在国はアジア・インドが中心
●調査方法： Webアンケート
●調査期間： 2024年1月15日～1月31日
●有効回答数： 800件
●回答者属性： 日本本社：40.6%／海外現地法人：59.4%　製造業：59.0%／非製造業：41.0%
●監修： デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
　　　　 DTFAインスティテュート
●協力： 株式会社共同通信デジタル、株式会社ＮＮＡ

【参考： 2022年版】
●調査名称： 「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査 （2022年版）」
　　　　　　ダウンロードURLはこちら→https://info.b-en-g.co.jp/offering/globalreport_2022
●調査対象： 海外拠点を持つ日本企業、日本本社および海外現地法人、全業種の本社、および海外現地法人勤務者　
　　　　　　※海外現地法人の所在国はASEAN諸国・インドが中心
●調査方法： Webアンケート調査
●調査日： 2022年1月13日～1月31日
●有効回答数： 571件

２．主な調査内容
・国際情勢の変化による海外事業への影響
・経営課題・業務課題（最大3項目までの複数回答、地域別）
・海外拠点のIT活用を強化する必要性（単数回答）
・ERPを含む情報システム/デジタル技術やDXの取り組みに関する課題（最大3項目までの複数回答、地域別）
　など

３．本調査結果で明らかになったこと
・円安やドル高など為替変動、海外での人件費や物価の上昇などによる、海外事業への影響がある
・コロナ後の変化を反映し、企業の関心は活況なアジア市場での売上やシェアの拡大に向いている
・不確実性が高い経営環境において、海外拠点のIT活用を強化する必要を感じているという回答率が8割に達した
・海外拠点を含むグループの経営データ（会計、販売、購買、在庫）を、本社と海外拠点ではExcelでやり取りしている
　企業が5割あり、Excelを扱う煩雑さが課題に挙がった

①    国際情勢の変化による海外事業への影響（最大3項目までの複数回答、地域別）

※日本は、勤務先の所在地が日本の回答者のみ
※ASEANにはインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーが含まれる

②　海外拠点のIT活用を強化する必要性（単数回答）

※不明、未回答を除く

③　海外拠点を含むグループの経営データ（会計、販売、購買、在庫）の管理状況（単数回答）

※不明、未回答を除く

B-EN-Gは、今後も同様の調査を定期的に実施することで、海外拠点を持つ日本企業の日本本社及び海外現地法人の課題をとらえ、これを解決するサービス・製品を提供して参ります。

※本調査結果を引用する際は【ビジネスエンジニアリング株式会社「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査　2024年版」より】とご記載ください。