「Moving Global」を掲げ、物流事業を中心に様々な分野で国際事業を強化しているセンコーグループ。2023年にグローバル共通の会計システムとしてB-EN-Gのmcframe GAを導入した。B-EN-Gは、2024年2月28日、海外拠点の経営管理に役立つ情報提供を目的に、センコーグループで本プロジェクトを牽引してきた経営戦略本部グループ管轄部の2名を招き、セミナーを開催。

仕事はもちろん、プライベートにおいても大きな環境の変化が伴う「海外赴任」。いざ赴任となると新しい業務や人間関係、文化の違いなど、不安やストレスを感じることも。今回は、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)グループで、中国、インドネシアと長期にわたり海外赴任を経験した佐々木氏とインドネシアに赴任してまだ日の浅い千田氏が、赴任前の準備から現地での心得、家族帯同での海外生活について語り合った。

米国市場で自社製品をどのように売り込み、ビジネスを軌道に乗せるか――。2023年現在、世界トップの国内総生産（GDP）を誇る米国の巨大市場の開拓は古くて新しいビジネス課題だ。そうした中、ビジネスエンジニアリンググループで2017年に設立された米国現地法人「B-EN-Gアメリカ」では、日本発の製造業向けIoTソリューションの提案で成果を挙げているという。今、あらためて知りたい米国での営業活動の最前線やそのトレンドについて、現地のキーパーソン2人に聞いた。

これまで「世界の工場」として地位を確立してきた中国。だが近年は急速な発展に伴い、人件費の上昇や人手不足の課題も顕在化。個人消費や外需の低迷、長引く不動産不況も重なり、経済成長の鈍化への懸念も高まっている。世界経済を支えてきた中国が新たな局面を迎える中、日系企業の現地法人はいかなる組織づくりを進めるべきか。また、どのような強みを伸ばしていけばいいのか。ビジネスエンジニアリングの中国現地法人「B-EN-G上海」で座談会を実施し、中国と日本の双方を知るローカルスタッフの視点から今後へのヒントや道筋を探った。

世界経済の発展に大きな役割を果たしている中国市場。日本企業の進出先としても、2023年7月に外務省が公表した調査結果によると、拠点数は国別最多の3万1千カ所超に上った。世界の企業との結びつきを深める中国で、日本企業の現地法人は今、どのような組織づくりが必要なのか。化学大手のクレハグループが2012年に設立した中国生産拠点「呉羽（常熟）フッ素材料有限公司」（KFPC）の日本人トップと、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の海外事業担当役員が対談。「組織の現地化」の課題からマネジメントのポイント、今後のデジタル化までを語り合った。

村田機械は、創業から85年以上にわたり一貫して機械のオートメーション（自動化・省力化）を追求してきた。「ムラテック」ブランドで海外展開を積極的に進め、現在の海外拠点は34カ所以上、海外売上比率は約6割に上る。まさに世界のモノづくりを支える産業機械メーカーだ。

現地法人が機動的に活動できるようにするためには日本本社からの権限移譲が欠かせない。一方で、無防備に委譲すれば内部統制などの新たな問題も生じてしまう。昨年、5カ所目の海外拠点を立ち上げた非鉄金属商社「光洋マテリカ」では、権限委譲とリスクマネジメントを両立させることで、現地法人が活動しやすく、迅速で正確な判断が行える組織づくりにつなげている。これまでの取り組みや押さえるべきポイントについて、同社の川村 尚広氏が解説した。

リスクは抑え込むだけでなく、事業推進のためにとるべきリスクは積極的にとる―。現地法人の運営において、攻めと守りの両面でのリスクマネジメントを提唱するのは、「BDOコンサルティング」の美谷 昇一郎氏だ。時にはリスクをとることも含め、ビジネス環境の多様なリスクを的確に管理し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげる。そうした理想的なリスクマネジメントを実現させるための組織づくりについて語った。